組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 



kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合
先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
2205431
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    全大教時報 Vol.42-No.6(2019.2)
    全大教時報
    02/15 17:11
    ■ 座談会   テーマ「誰が大学改革を決めているのか」    中富 公一 (岡山大学法学部 教授)    山口 裕之 (徳島大学総合科学部 教授)    岡田 健一郎(高知大学人文社会科学部 准教授) ■ 暮らしの中の憲法...
    『全大教新聞356号(2月)』を発行しました
    全大教新聞
    02/08 14:06
    ★☆目次☆★<1面>■文科省会見を実施 1月16日■全大教の取り組み −−緊急声明を発表し賛同の輪を広げています−- <2面>■附属学校部「変形労働時間制による教員の働き方の現状と課題」■病院協議会「総会等を開催」(1月26~27日)...
    #大学を壊すな メッセージ紹介
    Top
    02/06 15:12
    #大学を壊すな メッセージ紹介 --国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める 賛同署名&メッセージの募集で集まったメッセージ-- 全大教は、1月17日から31日までの間、国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即...
    岡山大職組:安心して生活できる労働条件を
    加盟組合からの情報
    02/01 17:00
    組合だより 第229号 2019.1.29 目次 1:委員長あいさつ、 1~2:学長との懇談、 3~4:団体交渉報告 4~5:質問書回答 5~6:新年俸制について 6~7:クリスマスパーティ報告 7~11:京大職組高山さんとの懇談 ...
    山形大職組:不当労働行為救済申立事件の命令書発令
    加盟組合からの情報
    01/30 09:38
     大学側の不当労働行為(不誠実団交)が認定され、命令書が発令された件ですが、職組内部でこれまでの経緯と本命令書の意義について分析し、  「山形労委平成27年(不)第1号山形大学不当労働行為救済申立事件の命令書発令に至る経緯とその意義」...
    国立大学運営費交付金「評価配分」の撤回を求める署名&メ...
    Top
    01/18 10:47
    #大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集(全国大学高専教職員組合) *募集しめきり:2019年1月31日(木) 賛同署名&メッセージ募集のページへ  政府は、国立大学...
    パブリックコメント「国立大学の一法人複数大学制度等につ...
    Top
    01/09 13:25
    「国立大学の一法人複数大学制度等について(案)」に対する意見 パブコメPDF 2019年1月9日 全国大学高専教職員組合  国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議による「国立大学の一法人複数大学制度等について(案...
    『全大教新聞355号(1月)』を発行しました
    全大教新聞
    01/09 09:49
    <1面>■新春座談会「苦難の時こそ連帯のチャンス!組合活動で本来の大学を取り戻そう」 ◇岡山大学法学部教授 中富公一 ◇徳島大学総合科学部教授 山口裕之 ◇高知大学人文社会科学部准教授 岡田健一郎<2&3面>■単組委員長「新年あいさつ...
    全大教中執緊急声明
    Top
    12/27 14:33
    (緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の 即時撤廃を求めます ――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな―― 声明(PDF) 2018年12月27日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会 本年11月20日、財務...
    山口大教職組:大学院手当問題に関する組合のとりくみ経緯
    加盟組合からの情報
    12/26 13:41
     くみあいニュース 第192号.pdf

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2018/07/10

    全大教中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
    雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する

    2018年7月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2012年改正労働契約法(以下、「改正法」という。)で導入された無期転換ルールは、有期労働契約の適用への入口規制を設けない、短いクーリング期間で継続雇用期間のカウントがリセットされるなどの点で不十分なものではあるが、労働者を不安定な地位におく有期雇用の濫用を規制し、日本の労働者の約4割を占めるに至っている非正規雇用の正規雇用化を進めるための法政策として、その目的において画期的なものであった。無期転換逃れ目的の雇い止めをさせず、改正法の趣旨に沿った無期雇用制度の導入を促進することが、2018年4月の無期転換ルール本格発動にあたって、それぞれの職場での労働組合運動の重要課題となった。
     しかし、恒常的な業務を多数の有期雇用職員(文部科学省調べで、国立大学法人等全体の研究職等を除く推計で約10万人)に依存しながら、その業務は臨時的・補助的なものにすぎないとの建前に固執し、「契約更新の期待権発生を防止する」などとして「5年雇い止め」等の雇用上限規定を設けてきた大学法人等においては、まずこうした雇用上限規定の適用を止め、また撤廃させる運動が必要とされた。既定の雇用上限規定を根拠に粛々と無期転換手前での雇い止めを遂行しようとする大学法人等の当局を動かすためには、正規・非正規、組合員・未組合員、学内・学外といった枠を超えて広範な声を結集し、世論や行政・政治などの「外圧」も活かした取り組みが必要であり、全大教と加盟組合は、そのことに取り組んできた。
     その結果、無期転換ルールの本格発動を前に、昨年7月に原則として全員を無期雇用の新設職に転換させる制度を創設した名古屋大学、昨年12月に一律の雇用上限撤廃を打ち出した東京大学をはじめ、少なくない大学法人等(国立大学法人だけで20数法人)が原則無期雇用化を可能とする対応をとるに至った。従来の雇用上限規定を乗り越えて「無期転換ルール」への適切な対応を実現した大学法人等の対応は、改正法の趣旨を実現し、大学経営と教育・研究・医療の充実のよりよい両立をも実現するものとして、高い評価に値する。一方、そうした各法人の中でも例外的に存置された雇用上限の濫用など、逆行する動きが生じるおそれがあり、引き続き職場に根ざす組合として監視の目を緩めることはできない。
     他方、依然として雇用上限規定の維持に固執し、無期転換ルール本格発動手前の2018年3月にも多人数の有期雇用職員の雇い止めを強行した大学法人等が多数存在している。改正法の趣旨は労働者の雇用の安定であり、そうした社会に変えていくことである。従前から雇用上限を設けていたなどということは何の言い訳にもならない。なかでも、改正法施行前には就業規則上の雇用上限規定が形骸化しており、多くの有期雇用職員が5年を超えて働き続けていたにもかかわらず、あとになって長期勤続者の2018年3月雇い止めを宣言し、東北大学職員組合をはじめとする学内外挙げての批判の声の中、実際に約300人を雇い止めした東北大学の対応は、労働者の権利やそれを保障するための法政策より、大学法人当局の身勝手かつ近視眼的な経営判断が優先するという傲慢さを示したものとして、決して許すことはできない。
     私たちは、「恒常的な仕事には期限の定めのない雇用を」という当然のことを実現する対応をすべての国公立大学・高専・共同利用機関で現実のものにさせるため、今後も手を緩めることなく、無期雇用化を実現した運動の成果を活かしながら、さらに取り組みを続けることを宣言する。


    14:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.