組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合


あなたとともに楽しい職場に!
2019年春版 リーフレット

先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
AEON      amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
2348312
from 2012.8.20 site renewal
   
 
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    岡山大職組:新執行部発足!
    加盟組合からの情報
    07/18 17:00
    組合だより 第234号 2019.7.18 目次 1: 定期大会報告,役員一覧 2~3: 活動方針 4~5 : 要求書 ,質問書への回答 6~8: 単組だより(教) 9: フラワーアレンジメト講習会報告 10: 旅日記 ...
    『全大教新聞361号(7月)』を発行しました
    全大教新聞
    07/08 15:33
    ★☆目次☆★<1面>■第30回全大教高専協議会総会 ~全国すべての高専教職員に呼びかけ、力を結集する~■第30回中国四国地区教職員研究集会 ~国立大学教職員の働き方の課題とその改善に向けて~<2面>■東北地区協議会「地区単代会議」 関...
    信州大教職組:非常勤職員の待遇改善と新年俸制の団交(続報)
    加盟組合からの情報
    06/17 11:31
    組合そくほう 通算871号 http://www7a.biglobe.ne.jp/~akarenga/sokuho/871.pdf
    「長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう」キャンペ...
    Top
    06/12 16:34
    全大教は「長時間労働をなくすため、せんせいをふやそう」キャンペーンに賛同します。 http://chng.it/YNMhpMsJcN  ←↑ 画像をクリックすると     ネット署名ページ     キャンペーンのネット...
    全大教時報 Vol.43-No.2(2019.6)
    全大教時報
    06/10 10:00
    ■ トランプ・習時代の米中関係と日本 定形 衛(名古屋経済大学法学部特任教授(名古屋大学法学研究科教授2019.3退官)) ■ 私立大学等経常費補助制度の概要と問題 三宅 祥隆(日本私大教連書記次長) ...
    『全大教新聞360号(6月)』を発行しました
    全大教新聞
    06/07 15:26
    ★☆目次☆★<1面>■教職員一人ひとりが力を合わせれば解決できることがたくさんあります! その活動の拠点となるのが労働組合です 私たちと一緒に教育・研究・医療の未来を考えましょう!■働き方改革関連法~労働時間の上限や把握方法、年5日の...
    滋賀県立大教職組:特任職員の不合理な待遇格差の是正が実現!等
    加盟組合からの情報
    06/07 14:00
    県大教ニュース 第5号(2019/06/05発行) 県大教ニュース 第4号 助教の講師任用や働き方改革など 「副理事長交渉」(2019年3月18日発行) 県大教ニュース 第3号(2019年2月28日発行) 県大教ニュース...
    ASAHIネットがメーリングリストサービス終了のため
    各種申し込み
    05/17 09:57
    このたび、ASAHIネットがメーリングリストサービスを終了することとしたため、he-forum の運用を、5月末をもって終了いたします。 みなさんには、長年に渡り、サービスを活用し、貴重な情報と意見の交流を行っていただいたことに感謝...
    『全大教新聞359号(5月)』を発行しました
    全大教新聞
    05/09 17:41
    ★☆目次☆★<1面>■新入教職員をむかえ、各組合で加入呼びかけを実施! 秋田大、富山大、名古屋大、京都大、山口大、徳島大、松江高専 <2面>■国立大学法人法改正案・修学支援法案等が衆議院通過■人事給与マネジネント改革 年俸制 <3面...
    集約結果:#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配...
    Top
    04/26 17:06
    ネット上で募集していた「#大学を壊すな 国立大の運営費交付金「評価配分」の撤回を求める賛同署名&メッセージ」の最終結果をまとめました。 (2019年1月17日~31日(第1次募集)、2月13日~3月20日(第2次募集)) ※ 最終結...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2018/07/10

    全大教中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:(管理人)

    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
    雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する

    2018年7月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2012年改正労働契約法(以下、「改正法」という。)で導入された無期転換ルールは、有期労働契約の適用への入口規制を設けない、短いクーリング期間で継続雇用期間のカウントがリセットされるなどの点で不十分なものではあるが、労働者を不安定な地位におく有期雇用の濫用を規制し、日本の労働者の約4割を占めるに至っている非正規雇用の正規雇用化を進めるための法政策として、その目的において画期的なものであった。無期転換逃れ目的の雇い止めをさせず、改正法の趣旨に沿った無期雇用制度の導入を促進することが、2018年4月の無期転換ルール本格発動にあたって、それぞれの職場での労働組合運動の重要課題となった。
     しかし、恒常的な業務を多数の有期雇用職員(文部科学省調べで、国立大学法人等全体の研究職等を除く推計で約10万人)に依存しながら、その業務は臨時的・補助的なものにすぎないとの建前に固執し、「契約更新の期待権発生を防止する」などとして「5年雇い止め」等の雇用上限規定を設けてきた大学法人等においては、まずこうした雇用上限規定の適用を止め、また撤廃させる運動が必要とされた。既定の雇用上限規定を根拠に粛々と無期転換手前での雇い止めを遂行しようとする大学法人等の当局を動かすためには、正規・非正規、組合員・未組合員、学内・学外といった枠を超えて広範な声を結集し、世論や行政・政治などの「外圧」も活かした取り組みが必要であり、全大教と加盟組合は、そのことに取り組んできた。
     その結果、無期転換ルールの本格発動を前に、昨年7月に原則として全員を無期雇用の新設職に転換させる制度を創設した名古屋大学、昨年12月に一律の雇用上限撤廃を打ち出した東京大学をはじめ、少なくない大学法人等(国立大学法人だけで20数法人)が原則無期雇用化を可能とする対応をとるに至った。従来の雇用上限規定を乗り越えて「無期転換ルール」への適切な対応を実現した大学法人等の対応は、改正法の趣旨を実現し、大学経営と教育・研究・医療の充実のよりよい両立をも実現するものとして、高い評価に値する。一方、そうした各法人の中でも例外的に存置された雇用上限の濫用など、逆行する動きが生じるおそれがあり、引き続き職場に根ざす組合として監視の目を緩めることはできない。
     他方、依然として雇用上限規定の維持に固執し、無期転換ルール本格発動手前の2018年3月にも多人数の有期雇用職員の雇い止めを強行した大学法人等が多数存在している。改正法の趣旨は労働者の雇用の安定であり、そうした社会に変えていくことである。従前から雇用上限を設けていたなどということは何の言い訳にもならない。なかでも、改正法施行前には就業規則上の雇用上限規定が形骸化しており、多くの有期雇用職員が5年を超えて働き続けていたにもかかわらず、あとになって長期勤続者の2018年3月雇い止めを宣言し、東北大学職員組合をはじめとする学内外挙げての批判の声の中、実際に約300人を雇い止めした東北大学の対応は、労働者の権利やそれを保障するための法政策より、大学法人当局の身勝手かつ近視眼的な経営判断が優先するという傲慢さを示したものとして、決して許すことはできない。
     私たちは、「恒常的な仕事には期限の定めのない雇用を」という当然のことを実現する対応をすべての国公立大学・高専・共同利用機関で現実のものにさせるため、今後も手を緩めることなく、無期雇用化を実現した運動の成果を活かしながら、さらに取り組みを続けることを宣言する。


    14:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.