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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
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    岡山大職組:日本学術会議新規会員任命拒否に関する緊急声明
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    声明 政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、 明確な説明を求めると共に、推薦通りの任命を求めます 2020年10月13日 静岡大学教職員組合  政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、明確な説明を求めると共に、推薦通り...
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    10/12 10:12
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    10/11 10:02
    日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する声明 2020年10月11日 東京学芸大学教職員組合 第77期執行委員会  日本学術会議が第25期新規会員として推薦した105名のうち6名について、菅内閣総理大臣は任命しませんでした。  日...
    『全大教新聞376号(10月)』を発行しました
    全大教新聞
    10/08 15:31
    ★☆目次☆★<1面>■新型コロナ:労働実態・教育研究状況アンケート結果<2面>■第3回附属学校交流集会(9月12日)■2020年度「非常勤職員労働条件調査」へご協力お願いします■全大教からのお知らせ<3面>■論壇「コロナで食糧に事欠く...
    名古屋大職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を...
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    日本学術会議が推薦した会員全員の任命をすみやかに行うこと 内閣総理大臣 殿 2020年10月8日 名古屋大学職員組合 中央執行委員会 声明 日本学術会議が推薦した会員全員の任命をすみやかに行うこと  この度、貴殿は、日本学術会議会...
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    声明 日本学術会議新会員候補6人の任命拒否に抗議し、その撤回を求める 2020年10月7日 東京都立大学労働組合 中央執行委員会  10月1日、日本学術会議の第25期新会員候補105人のうち6人が、菅義偉首相から任命されません...
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    声明「東北大学不当労働行為救済申立事件労使関係の正常化で和解!」 和 解 書.pdf 2020年10月7日 東北大学職員組合  2020年8月31日に中央労働委員会は、中労委令和元年(不再)第65号事件(以下「本件」という)に関し...
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    国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める~2020年人事院勧告を受けて~(声明) 声明 2020年10月7日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  人事院は、本日、2020年度の国家公務員給...
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    声明 菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める 2020年10月3日 大阪大学箕面地区教職員組合 執行委員会  各種報道によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会において、 ・会議として推薦した105名の...
    山口大教職組:日本学術会議会員人事への介入に対する抗議
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    内閣総理大臣  菅 義偉 殿 2020年10月5日 山口大学教職員組合 日本学術会議会員人事への介入に対する抗議  去る9月16日、安倍晋三前首相の辞任を受けて首相に就任されたこと、本来であればお祝い申し上げるべきところですが...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2020/10/07

    中央執行委員会声明~2020年人事院勧告を受けて~

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    国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める
    ~2020年人事院勧告を受けて~(声明)
      声明 

    2020年10月7日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     

     人事院は、本日、2020年度の国家公務員給与について期末・勤勉手当を4.5月分から4.45月分に0.05月分引き下げる勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均21,000円減額となる。月例給は調査結果に基づき改めて必要な報告及び勧告を行うとしている。

     人事院は2014年以降、月例給とボーナスの引き上げ勧告をおこなってきたが、今年の勧告は、新型コロナ感染症の影響による景気の後退、民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ勧告となった。

     国家公務員、地方公務員等は新型コロナ感染症拡大防止のため、自らの感染防止を徹底しながら精神的にも非常に厳しい中で職務を遂行してきた。そうした職員の職務遂行に応える給与勧告が人事院には求められていたが、残念なことにそうした期待を裏切るものとなった。

     また、人事院勧告による国家公務員の給与引き下げ改定は、地方公務員や国公立大学等を始めとする公共的事業体など広範な業種の勤労者賃金に影響を与え、日本の社会・経済活動に少なからずマイナスの効果が働くものになる。


     私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関(以下「国立大学等」とする)の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。賃金の不利益変更においては、その変更の必要性、合理性などが厳しく問わることは言うまでもない。

     そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低いことで典型的に示されるように、全般的に教職員の賃金水準は低いことから、これまでも賃金改善を強く求めてきた。

     さらに、全大教が教職員を対象に実施した新型コロナ禍対応下のアンケートでは、遠隔による教育研究業務や在宅勤務により、教員の80%が「業務負担が増えた」と回答するなど教職員は例年にない厳しい労働環境にある。また、大学附属病院の医療従事者は、新型コロナ感染症とのたたかいの最前線で勤務している。

     私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準やコロナ禍の労働実態をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉をおこなうことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。


    13:40 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
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