-賃金改善部分の即時実施と一層の改善を-
見解 2007年人事院勧告に際しての見解
― 賃金改善部分の即時実施と一層の改善を ―
2007年8月19日
全国大学高専教職員組合中央執行委員会
はじめに
人事院は8月8日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与について「初任給に当たる部分の俸給表の改善」「一時金の0.05月増額」など、僅かながら賃金の改善を含む勧告を行いました。全大教中央執行委員会は、その即時実施を強く要求するとともに、全大教としての基本的立場と取り組みの基本的方向について、以下の見解を表明します。
なお人事院勧告は、国家公務員でなくなった国立大学・国立高専法人等の教職員を対象とするものではありませんが、給与の決定が事実上人勧準拠とされている現状では、その影響は無視できません。
1 非公務員の身分となり、労働基本権が保障された国立大学・国立高専等の教職員の賃金・労働条件は、労使交渉により決定するという立場から、全大教と加盟各単組は、「給与構造見直し」による実損分の回復や低い水準に置かれてきた教職員の賃金を改善させるため、次の全国賃金要求を掲げ、運動に取り組んできました。
① 私立大学教員との賃金格差の改善
② 国家公務員との賃金比較指数で87%に留められている職員の昇格改善等を通じた賃金の引き上げ
③ 教職員の諸手当の新設・改善 等
2 2007年人事院勧告の内の、少なくとも「改善された俸給表部分や一時金」については、労使交渉の上、全ての国立大学・国立高専等で即時実施すべきものです。平均4.8%にのぼる賃金引き下げとなる人事院勧告による「給与構造見直し」の導入を強行しながら、改善勧告は実施しないというのでは、全く道理に反します。また上述した国立大学・高専法人等教職員の低い賃金水準の改善は、法人の取り組むべき急務の課題です。
さらに法人は、大学・高等教育を充実・発展させるために、地方大学を中心に深刻化
しつつある人材流失に歯止めをかけ、人材を確保するため都市と地方間の賃金格差の是正の方策を立て、評価と査定昇給について拙速な実施をせず、中高年層の昇給ストップ・経過措置の改善を行うべきです。
大学・高等教育においては人材が最大の財産であり、教職員の労働条件の改善と、教育
研究環境の整備は欠かすことができないことを強調するものです。
3 第39回定期大会で決定した「全国重点要求」に基づき、全大教は各単組と連帯・共同して、賃金・労働条件、教育研究環境の改善、年間4000名の組合員拡大を結合した取り組みの強力な推進をあらためて表明します。
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