組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
  全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 

 「改めて労働組合の存在意義について」




kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合



さりげなくお互いを見守り、
声をかけ合う職場を一緒に作りましょう
2022年春版 リーフとポスターは
注文済み組合宛へ3/15発送済みです





 

     

 
4019312
from 2012.8.20 site renewal
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    【国立高専】効率化係数の削減に向けたアンケート調査
    Top
    09/26 13:24
      7月1日(金)に全大教中央執行委員会として岡本副委員長、永井書記長、長山中執、友定中執の4人で文科省(高等教育局専門教育課)の課長補佐や高専係長と会見(意見交換)を行いました。 「運営費交付金の効率化係数を廃止するための動向」...
    『全大教新聞399号(9月)』を発行しました
    全大教新聞
    09/09 14:21
    ★☆目次☆★<1面>■「大学設置基準等の一部を改正する省令案」へのパブリックコメントについて■2022人事院勧告「国立大学等の労働条件の改善にむけて」<2面>■【特集:職場の声をかたちに】・名古屋大学「近年の休暇の改善について」・静岡...
    岡山大職組:学長選考に関して等
    加盟組合からの情報
    09/09 12:00
    組合だより263号(2022年9月7日) ・槇野体制評価アンケートを実施します ・就業規則改正内容等に関する質問書の回答 ・ハラスメント防止委員会の審議に関する要求書の回答 ・全大教中国四国教研集会報告 ・~全大教より~ 大学設置基準...
    2022年人事院勧告を受けて全大教中執声明を発表
    Top
    08/08 15:00
    人事院は、本日、国家公務員給与についてボーナスを 4.30 月分から 4.40 月分に 0.10月分を引き上げ(勤勉手当を 0.10 月分引き上げ)、月例給については初任給および若年層について引き上げるよう勧告を行った。 「国公立大学...
    『全大教新聞398号(8月)』を発行しました
    全大教新聞
    08/08 14:31
    ★☆目次☆★<1面>■第55回全大教定期大会(7月23日)開催報告<2面>■文科省会見を実施【高専協議会】(7月1日)■財務省要請(4団体共同)を行いました(7月21日)■ご案内「秋のオンライン交流集会を開催します」<3面>■論壇「ツ...

    声明、見解、要望書など(昇順変更は「名前」をクリック)

    名前
    サイズ
    コメント
     

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2022/06/17

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

    Tweet ThisSend to Facebook | by (管理人)
    研究者雇止めを助長し有期雇用労働者を使い捨てにする
    科学技術・イノベーション創出活性化法
    および労働契約法の脱法的な運用に反対する」
      声明 

    2022年6月17日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    2013年、科学技術・イノベーション創出活性化法(旧研究開発力強化法)を改正し、有期雇用研究者に関する特例条項(後述)が設けられた。これに対して私たちは、研究者の不安定雇用増大をもたらすものであるとして反対してきた。

     特例条項は、有期雇用の研究者については労働契約法第18条に定められている無期転換権の発生要件を5年から10年に延長するものである。この改正で5年ではなく10年とするのは、プロジェクト研究に従事する有期雇用研究者がもつ不安定な雇用への不安を払拭して研究に専念出来るよう、また、有期雇用の期間を延長してその間に期間の定めのない雇用に移行していくことを可能とするためと説明されていた。

     ところが、理化学研究所や国立大学法人などにおいては、有期雇用研究者や有期雇用職員に無期転換権が発生しないような形での雇用契約(10年を超えない形で更新上限を設ける)が幅広く見られ、法の施行から10年を迎える2023年3月には大量の雇止めが一斉に発生するおそれがある。こうした事態によって、優れた能力をもち懸命に研究を続け、新たな研究課題に挑戦してきた研究者が多数雇止めされようとしている。その大半は、我が国の研究力強化の先頭を担ってきた研究大学や研究機関に発生しており、地方大学を含めて研究者の流動化に依存した科学技術政策の行き詰まりを示している。政策の欠陥を真摯に研究に励む研究者に転嫁することは許されないし、これを放置することは我が国の研究体制に甚大な打撃を与えることにもなる。

     さらに深刻なのは継続中の研究プロジェクトの責任者が雇止めにあうことで、プロジェクトが中断に追い込まれ、そこで雇用されているスタッフもまた職を失うことである。不安定雇用を強いられる研究職に、優秀な人材を確保することは難しく、知的財産や人材の海外への流出にもつながっている。理化学研究所任期付き研究員の転出先の約四分の一は海外となっている。真のイノベーションの創出には、長きにわたり蓄積されてきた基礎研究で得られた成果と新たな視点で研究に取り組むための充分な時間、安定した地位が必要である。


     また、労働契約法第18条に定める有期雇用労働者の5年超での無期転換についても、いまなお無期転換を潜脱する恣意的な雇止め(5年を超えない段階での雇止め)が後を絶たず、2018年に国立大学法人などで起きた有期雇用職員の大量雇止め以降も繰り返されている。


     私たち全大教は、研究者から労働と生活の安定を奪い、日本の教育研究を劣化させかねない科学技術・イノベーション創出活性化法と労働契約法の脱法的な運用に反対するとともに、抜本的な制度の改善を求める。また、研究者が安心してイノベーションの創出や高等教育の充実に取り組めるよう、安定的なキャリアパスの整備と充分な財政措置を行うよう求める。


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.