第43回定期大会特別決議.
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本のほぼ全域に甚大な被害をもたらし、自然災害に対するセーフティネットの脆弱さを露呈させました。また、東電・福島第一原発の事故による放射能汚染は、多くの住民から生活・生産手段を奪い、いつ終わるとも知れない不安定な生活を強いています。
私たちはすでに「東北地方太平洋沖地震に伴う対応・対策についての緊急要望書」(2011年4月6日)と、日本私立大学教職員組合連合及び全国公立大学教職員組合連合会と連名による「東日本大震災により被災した大学生・入学予定者の修学・就学の機会確保に関する共同要請書」(同4月28日)を文部科学大臣に提出し、被災した学生を対象とする授業料の減免や給付制奨学金などの措置を緊急に講じるよう求めました。
しかし、震災と原発事故の影響は被災地のみに留まることなく、被害は全国に拡大しています。もはや「被災者」や「被災地」といった言葉では広がりつつある震災と原発事故の被害はとらえきれません。被災者支援や被災地復興を軽視するものではありませんが、視野を「被災者」や「被災地」に固定することなく、社会的不利の下で生活している人々すべてに眼を向けないかぎり、誰もが安心して暮らせる公正な社会を築くことはできません。
また、若者たちが高等教育を受ける権利を適切に行使するためには、彼らに豊かな子ども時代が保障されなければなりません。私たちは大学等に在籍する若者の現在にだけに眼を向けるのではなく、大学等に進学しなかった若者や、様々な困難のために進学できなかった若者、そしてその子ども時代にも視野を広げる必要があります。
震災被害と子ども・若者の社会的不利に関する認識の深化を踏まえ、すべての子ども・若者に生活と学びを確実に保障するための支援を充実させるよう政府に求めます。
1. 授業料や校納金等の就学費用の私費負担が困難な子ども・若者を支援するため、給付制奨学金の創設を含む必要な措置を緊急に講じること。
2. すべての子ども・若者が人間らしい生活と成長発達の機会を剥奪されることのないよう、セーフティネットを整備し、継続的にその充実をはかること。
2011年7月31日 全国大学高専教職員組合第43回定期大会
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