高等教育予算削減に反対し充実を求める
中央執行委員会声明 2009年12月1 日
声明
国立大学法人運営費交付金等の高等教育予算削減に反対し、充実を求める
全国大学高専教職員組合 中央執行委員会
行政刷新会議W.Gは、11月25日の「事業仕分け」の結果、「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)」については「国立大学のあり方を含めて見直しを行う」とし、「国立大学運営費交付金(特別教育研究経費)」については「予算要求の縮減」との評価結果を公表しました。また、これ以外の高等教育・科学技術関係の事業についても大幅な予算削減との評価結果が出されています。
私たちは高等教育予算削減の動きを深く憂慮し、わが国の発展を支える高等教育と科学技術の発展のために必要かつ適切な予算を確保するよう要望します。
国立大学をはじめ高等教育関係の予算は2004年からの法人化以降、毎年1%の効率化係数に加え、「骨太方針2006」以降の自公政権の強力な削減方針により、毎年前年度比マイナス1%のシーリングが加えられ、法人化以降5年間で720億円もの運営費交付金が削減されてきました。これは医学部を有する国立地方大学の年間予算7校分に匹敵します。
また、国立大学法人等が総人件費改革5%削減の対象とされたことにより、教員退職後の後補充が困難となり、教育研究に支障が生まれています。
高等教育への公財政支出全体で見ても、OECD平均のGDP比1%を大きく下回る0.5%で、加盟国中最下位です。わが国は高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約(A)規約第13条を批准していない2カ国の1つでもあります。
今日まさに大学の研究・教育そのものが成立の危機に瀕する事態を迎えています。とくに、地域社会の拠点となるべき地方国立大学は、今や存亡の危機に立たされています。
これに対して、11月24日の国立・私立9大学学長声明は、「大学の発展が国富をもたらし、人類文明の高度化に寄与してきたこと、逆に大学の弱体化が国力基盤の招いた例は枚挙に暇がありません。」と、重大な警告を発しています。
また、翌25日には、ノーベル賞受賞者等が「『事業仕分け』の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。」との共同声明を発表し、学術研究を効率化の視点のみでとらえることに強く憂慮の念を表明しました。
こうした声明は、大学関係者の個別利益の擁護を主張するものではなく、わが国の将来を遠く展望しつつ、今日の高等教育政策の現状に対する深い憂慮を表明したものであり、重く受け止めるべきものと考えます。
新政権の中軸をになう民主党は、マニフェストにおいて「国立大学附属病院などを再建するため、病院運営費交付金を従来水準へ回復する。」と述べ、政策集INDEX2009では「自公政権が削減し続けてきた国公立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します。」と明記しています。
これらは、大学・高専における研究・教育・医療を財政的に支え、その継続的・安定的発展を確保することを宣言したものであります。多くの大学人がこれらの政策が実行されることに大きな期待を寄せています。
これらのことをふまえ政府、国会をはじめとした各界に対して、下記事項の実現を強く求めるものです。
記
1 国立大学法人及び国立高等専門学校機構の設置形態、財政措置、管理運営体制を経営効率化の観点のみで安易に改変するのではなく、大学・高専関係者の意見を十分聴取しつつ、わが国の高等教育の発展のために最もふさわしい制度の在り方を検討すること。
2 高等教育の充実・発展には国が責任を持つ立場から、国立大学・国立高等専門学校運営費交付金など高等教育に関する2010年度概算要求の削減を行わず、増額すること。また、地方交付税の中で公立大学予算分の削減を行わないこと。
3 国立大学・高専の授業料、入学料、検定料の標準額を引き下げること。それに伴い減少する学生納付金相当額について運営費交付金を増額すること。合わせて、授業料及び入学金の減免枠を拡大すること。また、奨学金に返済を必要としない給付制を導入するなど奨学金制度等の充実を図ること。
4 高等教育への政府支出を少なくともOECD平均のGDP比1%に引き上げることを教育振興基本計画に盛り込み、着実に実施すること。
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