私たちの「Emergency sign」

　大学に常勤職を得ることができないまま自ら死を選ぶ若手研究者の悲劇が相次いでいます。「ある研究者」の歩みを追ったＮＨＫ特番を見て「もしかしたら自分だったかもしれない」と思われた大学関係者は多かったのではないでしょうか。番組テーマ曲emergency signの「夜の闇に隠しきれない」せつなさがいま私たちの職場で満ち満ちていないでしょうか。
　２００４年の国立大学の法人化以降、大学の自律的大学改革の「約束」は大きく裏切られて来ました。独立行政法人の効率化の枠組みのため運営費交付金は毎年削減され、人件費削減が効率化の証とされ、その結果常勤ポストの減少で後任補充もままならず、新規採用は任期制ポスト中心となって来ました。予算不足で昇進の遅れも顕著になっています。安定的研究費削減で研究継続のための競争的研究費獲得への精神的圧力がますます高まり、短期的研究業績評価のため長期的展望をもってじっくり研究できる環境が失われています。人件費削減と業務多忙化はいっそう重く職員の肩にのしかかり、長時間過密労働の拡がりで心身限界に追いやられる職員が増えています。もちろん院生・学生も研究教育環境の劣悪化の被害者です。３月の「大学の危機を考えるフォーラム」では研究の道に進む若者が大きく減少しているデータが示されましたが、それは私たちが受け止めるべきEmergency signの一つに他なりません。
　図らずも私が大学に職を得た１９８９年に全大教は結成されました。結成宣言である「全大教憲章」は、「大学・高専教職員の賃金・労働条件とその職業的利益の擁護、職場の民主化」、「国民のための大学づくり」、「学問の自由・大学の自治の擁護・発展、研究、教育、医療の拡充」などの責務を掲げています。全大教が無くてはならないその存在意義はますます高まっているという思いを、委員長就任に当たって「全大教憲章」を読み直しますます強くしました。
　一方で「難破して大海を浮遊する船」の船長というのが第５２回大会で委員長に選出された時の率直な思いです。大会資料で出された「中長期の財政再建策を含む組織運営の見直し」によれば全大教運営のモデルチェンジが迫られています。専門の金融論風に言えば合併再編を迫られている地域金融機関同様、「本業赤字」が続く状態は、その「ビジネスモデル」が持続可能性を失った状態です。「持続可能なビジネスモデルの再構築」が出来なければ退出を余儀なくされる、それがいま、全大教が直面している「不都合な真実」です。
　金融庁は地域金融機関の持続可能なビジネスモデルは、金融サービス提供を通じた借り手企業の成長という「共通価値の創造」無くしてありえないとします。各教職員組合の連合体である全大教の発展は各単組の発展との相乗効果（好循環）による日本の学術の発展という共通価値の創造無くしてありえません。団体交渉等を通じて大学経営陣と向き合う各単組に向けて全大教でしかできない情報発信力とネットワーク力をますます発揮しなければなりません。全大教の政策分析能力を高め、国民世論への情報発信力を高めていく必要があります。
　全大教が直面する難問の数々は、こうすれば解決するという答えがあるわけではありません。しかしその答えは組合員の思いと力を結集し組織化する全大教が歩む道の向こうにあると確信します。託された責任を真摯に果たすことを誓ってあいさつとさせて頂きます。