組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 





kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合



さりげなくお互いを見守り、
声をかけ合う職場を一緒に作りましょう
2020年春版 リーフレット

先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
 amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
2869472
from 2012.8.20 site renewal

     

    加盟組合からの情報(一般公開ページ)

    NEWS

    Topics >> 記事詳細

    2020/10/13

    静岡大教職組:日本学術会議会員の任命拒否に抗議し撤回を求める

    | by (管理人)

    2020年10月13日

    静岡大学教職員組合


     政府による日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、明確な説明を求めると共に、推薦通りの任命を求めます

     10月1日に開催された日本学術会議総会で、会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されないという、前例のない事態が起きたことをめぐっては、各種学術団体・教職員組合からも撤回を求める声が相次ぎました。これに対して政府および与党自民党からは幾つかの反応がありましたが、いずれも投じられた疑問を解消するものにはなっていません。

     日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、1949年に設立されています。その役割には政府に対する政策提言の他、国際的な活動等が含まれています。

     管首相らの説明にあるように、確かに最終的な任命は内閣総理大臣が行うことになっています。しかしながら1983年の政府国会答弁で示されていた、あくまでも形式的な発令行為であるという法解釈が存在するにもかかわらず、2016年には補欠人事において推薦された者の任命を認めず、2018年には国会で審議することなく内閣府と法制局で法解釈の変更を行った上、今回の任命拒否に至っており、この間法解釈を改める必要性について公の場で議論が行われていないだけでなく、いずれの人事案においても、なぜその人物の任命が認め得ないのかについての明確な説明が、現在に至るまでありません。

     今回私たちが問題と考えるのは、以下の点です。

    (1)内閣総理大臣による任命権には、そもそも拒否権も含まれているのか。少なくとも1983年の国会答弁は「含まれていない」と解釈されるものであった以上、国会で議論することなく2016年に行った「解釈の変更」は、法的に有効なのか。拒否権が含まれているという解釈が有効でなければ、そもそもこの任命拒否は違法行為になる。

    (2)仮に拒否権が含まれているとしても、日本学術会議が推薦した者への任命をあえて拒否する以上は、やむを得ない明白な理由が存在することを、政府は説明できなければならない。理由を明らかにせずに「権利があるから」と任命を拒否するのであれば、それは国家権力の恣意的な行使であり、認められるものではない。

    (3)政府が明らかにした理由が、その候補者が任命された場合に日本学術会議の適切な運営を明らかに妨げる種類のものではなかった場合は、政府から独立して職務を行う機関に対する過剰な干渉であり、認められるものではない。

     現在に至るまで、政府および与党自民党からの説明は、以上の問題に対して納得のいくものとはなっていません。
     私たちは、学術研究・教育に携わる機関の一員として、詳細な説明もないまま行われた今回の介入に抗議すると共に、政府・与党より受け入れ可能な説明がなされないのであれば、6名の任命拒否を撤回しするよう要求します。
    静岡大学教職員組合声明




    14:20
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.