すでに10月1日以降の報道によって明らかになったように、政府・菅総理大臣は、日本学術会議が推薦した6名の研究者について、同会議会員の任命をせずにいます。
1948年に制定された日本学術会議法によれば、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、設立されました。
そのような趣旨のもと、同会議は、優れた研究又は業績がある科学者から会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦し（17条）、同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命します（7条2項）。政府が示した「総合的、俯瞰的な立場」という判断基準は、法律上のどこにも存在せず、1983年の政府答弁でも述べられておらず、今回の任命拒否は同法の趣旨から逸脱し学術会議の自律を侵害する人事介入にほかなりません。
しかも、菅総理大臣はその後、6名除外前の名簿は見ていないと述べるに至っています。それでは、いったい誰が「総合的、俯瞰的」観点から判断したというのでしょうか。こうした無責任極まる学術への政府の介入は、憲法が保障する「学問の自由」のみならず、戦後日本の民主主義と平和主義を掘り崩すことにつながる暴挙と言わざるを得ません。
　そもそも日本学術会議は、同法の前文にあるように、アジア・太平洋戦争中の政府や政策の奴隷としての研究や学術が、多くの戦禍を引き起こした不幸の反省の上に立って設立されました。菅総理大臣の「政治の師匠」であり、総理大臣就任時に墓参した、故・梶山静六氏も、戦争の悲惨さを痛感し、多くの犠牲を払った憲法9条の平和主義の理念を重視しておられました。戦後日本における平和精神を体現する学術機関である日本学術会議を政治・政府に隷従させるような愚行は許されません。
　学術や学問に携わる研究者が奉仕するのは、一国の政府や特定の政治政党などではなく、人類社会、文明社会への貢献といったより普遍的な価値への探究です。よって、今回の問題は、学問に携わり、その学問を教え、伝え、地域・世界に広める担い手である構成員で組織している熊本大学教職員組合にとって、見過ごすことはできません。
　新型コロナウイルス感染拡大の中、科学と政治がこのように紛糾する事態は、日本の社会や国家の行く末に禍根を残し、人間が人間らしい生活を営むための合理的かつ科学的な施策の実施においても重大なる支障をもたらします。事態を速やかに収拾し、戦後日本の民主主義の伝統にふさわしい、科学・学術と、政治・政府とのしかるべき緊張と信頼の関係を取り戻すべく、菅総理大臣と政府関係者には、今一度、「学問の自由」の持つ深い意味への理解と賢慮ある判断を求めます。
　この上で、内閣総理大臣をはじめ政府関係者には、10月2日付の第181回日本学術会議で決議された通り、会員候補者が任命されない理由を具体的に説明すること、そしてその説明ができないのであれば、任命拒否を再考し速やかに任命することを強く要求します。
熊本大学教職員組合緊急声明.pdf