組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

 

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 





kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合



さりげなくお互いを見守り、
声をかけ合う職場を一緒に作りましょう
2020年春版 リーフレット

先進国レベルの公的な高等教育投資を!
ノーベル物理学賞受賞 益川敏英氏推薦
 amazon      政府刊行物
(↑ 在庫切れになり次第販売終了です)
 

     

 
2869538
from 2012.8.20 site renewal

     

    加盟組合からの情報(一般公開ページ)

    NEWS

    Topics >> 記事詳細

    2020/10/15

    岡山大職組:日本学術会議新規会員任命拒否に関する緊急声明

    | by (管理人)


    2020年10月15日
    岡山大学職員組合執行委員会

     2020年10月1日、政府は日本学術会議が推薦した会員候補者中 6名を新会員に任命しませんでした。このことに関しては各所から違法の可能性が指摘されています。これに対し、10月5日、菅首相は内閣記者会のインタビューにて任命拒否は適法であるとの見解を示していますが,任命拒否の理由は明らかにしていません。さらに「学問の自由とは全く関係ない」「(会議の)総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10 億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。」と述べたと報道されています。
     違法の可能性の指摘に対し、ただ「適法」と述べるだけでは何の反論にもなっていません。権力側が「学問の自由とは全く関係ない」といえば学問の自由が守られるのかといえば、そうではないことはこれまでの歴史が証明しています。「(会議の)総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からなぜ任命拒否になるのか全く論理の筋道が見えません。10月5日の菅首相の説明では任命拒否は行政が法に基づかない判断をしたとしか理解できません。今回の任命拒否については

    ① 現行学術会議法においても、同法7 条2 項および17 条の定めについて、法の趣旨・目的(1 条)を考慮し、この趣旨・目的に基づいてその書きぶり(「推薦に基づいて」という「縛り」をおいていること(7 条2 項)、「優れた研究または業績がある科学者」のみを推薦候補者選考の要件としていること(17 条))をみれば、任命権者である内閣総理大臣には、新会員任命に際して自ら独自に別途判断しうる裁量権は与えられていないこと。
    ② 現行学術会議法であっても、それが内閣総理大臣の任命に際して「新学術会議の推薦に基づく」ことなく自ら独自に別途判断できる裁量権がないとすれば、同法7条2項および17 条に基づく会員の任命に関する個別の運用に際しても、「新学術会議により推薦された候補者」を拒否する運用はできず違法であること。
    が確認できるはずです。

     日本は法治国家であるはずです。法律の解釈を行政レベルで変更され、しかもその理由がきちんと説明されない様では、法治国家の根幹がゆらぎます。大学法人も労働組合もその役割を法律で定められており、それにしたがって活動しています。その根幹たる法の解釈を行政が勝手に変更するのを認めてしまったらわたしたちの活動の根幹が脅かされかねません。
     私たちは、日本学術会議が出した「第25 期新規会員任命に関する要望書」を支持し、政府による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議します。6 名の会員候補者の任命拒否をすみやかに撤回することを求めます。そして、どのような理由で任命拒否が行われたかを国会で納得のいくまで審議することを求めます。
    岡山大学職員組合緊急声明.pdf


    13:46
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.