全大教高専協議会は、これまでの人事院勧告に準じた給与減額や、4月への減額遡及に対して、労働委員会提訴や団体交渉で断固はねのける運動を展開して参りました。しかし、その規模は0.1～0.2％減額のせめぎ合いでありました。今回の臨時減額は平均7.8％ですので、規模にして70倍超の極めて影響必至の賃下げであり、家計や教育・研究を破壊する未曾有の減額であります。
　今回の賃下げでは、政府から要請を受け、運営費交付金の削減というおどかしに反応した高専機構の情けない姿勢が明らかになりました。高専機構は、独立行政法人となったという自覚と、政府に高専の成果をアピールして予算を勝ち取る姿勢、自らの経営努力によって高専教職員の生活基盤を守るという姿勢、それらが欠如しています。
　全大教高専協議会はその高専機構を相手取り、11月27日に給与返還の訴訟を起こします。殴られたら殴り返すという姿勢を当局にはっきり示し、今回のような理不尽な不利益変更を再び提示すれば、大きな代償が伴うことを思い知らせる必要があります。
　今回の法廷闘争の目的は次の3点です。
①平成24年7月から就業規則の不利益変更による大幅な賃下げを撤回させ、賃下げ相当分を払い戻しさせること
②そうすることで、8割に及ぶ未加入職員から組合のさらなる信頼を得て、組合員の倍増につなげること
③法廷内外で粘り強く法廷闘争に取り組むことで、当局が今回のような理不尽な不利益変更を再び提示すれば、大きな代償が伴うことを思い知らせること
　今回、反対する組合との交渉の席を蹴り、減額を強行したことは、組合活動に対する当局の挑戦なのであります。それに対し、ひと月あまりの短い集約期間にもかかわらず、組合員はもちろん、未組合加入職員の人々を含めた過半数を超える約3200筆超の反対署名が集まりました。この法廷闘争に際して、当局の2年間にも及ぶであろう期間中のゆさぶりに対し、組合員の乱れることのないさらなる結束と、凛として立ち向かう姿勢を示します。高専単組の組合員の皆さん、一緒に原告団に加わり、今回の減額相当分を取り戻すべく闘いましょう。
（全大教新聞281号1面より）