■第1次提訴の3単組が特別報告・決意表明
　全大教の全国的な裁判闘争の中で、先行して準備を行なっている「福岡教育大学教職員組合」「高エネルギー加速器研究機構職員組合」「全大教高専協議会」が、11月下旬の第1次提訴に踏み切ることとしました。
　福岡教育大の西崎副委員長は、法人との団交経過を報告しながら、「裁判をやれば資料が出てくる」、「学外の一般の人から見ても今回のことはおかしな事態」と、訴訟に踏み切った理由を述べ、裁判についての非常に強い決意を表明しました。
　高エネ研の船越闘争委員長（前組合委員長）は、団体交渉の経過で「運営費交付金の減額がない場合には賃金引き下げを実施しない」と覚書を交わしたにもかかわらず強行された経緯を報告し、今回のような大幅賃下げに闘わなければ労働組合の存在意義はない、大学自治についても労働組合が最後の砦、と今回の裁判の意義を強調しました。
　全大教高専協議会の岩崎議長は、高専職員の対国家公務員ラスパイレス指数が非常に低いにもかかわらず、大きな賃下げが理不尽だとして、裁判を闘いながら組合員を倍増していく決意を述べました。
　全大教闘争本部の本部長に就任する森戸書記次長が、裁判闘争を行う単組への支援を約束し、今後訴訟に踏み切る単組が増えるよう活動していくと述べました。会議に出席した闘争本部員を紹介しました。

■ 弁護団からの報告「賃下げ提案にもかかわらず打ち切り、強行実施ありえない」
　弁護団会議を終えて合流した、全大教顧問弁団・旬報法律事務所の今村幸次郎弁護士が、主に高専協議会の訴状骨子に基づき、今回の裁判についての報告を行いました。今回の事件の顕著な特徴は、「使用者側が賃下げ提案を行い、団交を行なっていたにもかかわらず、十分な説明を行わないままに一方的に団交を打ち切り、就業規則変更、強行実施をしたこと」にある、として、これは今回の多くの大学においても共通だろう、重大な問題である、と指摘しました。賃金、退職金等労働者にとって重要な権利や労働条件の改変の際には、高度の客観的必要性に基づいた合理的な内容のものでなければならない」とする「みちのく銀行事件最高裁判決」を引いて、今回の客観的状況は、一方的不利益変更が認められる場合には当たらない、と述べました。

■ 今後、訴訟単組を増やしていこう
　今回の第1次提訴3単組に続き、全大教加盟の多くの組合が裁判に踏み切ることによって、全国的に共通の大きな問題があることを社会にアピールしていきましょう。
　各単組での真剣な議論を期待します。

■ 裁判を闘う中で組合の強化を
　今回の全国規模の裁判闘争は、組合の存在意義をかけたものです。
　こうした運動を行う全大教に結集していることを訴え、全ての単組で仲間を増やす活動を強化しましょう。
（全大教新聞281号1面より）