かねてから運営費交付金を減額され続けてきていた大学の運営はさらに厳しいものになっています。こうした運営の厳しさが大学教員の「働き方」に大きな影響を及ぼしています。

　そうした中で、2013年に制定された「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」に定める無期転換の特例である「10年ルール」をめぐる問題や、2022年の大学設置基準改正に伴う専任教員から基幹教員への変更、2023年4月からの国家公務員法のもとでの定年延長を受けた国立大学法人における定年延長など、近年、教員の「働き方」や教育・研究の基盤を大きく変える法令の改正が相次いでいます。 

　活動方針の柱は、以下の4点です。

①教員の賃金・労働条件の改善に向けて：大学改革による雇用形態の多様化、業績評価の規定力の増大（特に、任期制・年俸制の導入等）や「働き方改革」に伴う賃金・労働条件の実態把握を行ない、特に若手・中堅層の多くの部分を占める不安定雇用の実態と声を集約する取り組みを進めます。

②非常勤講師の賃金・労働条件の改善に向けて：非常勤講師の労働条件について、この間の法令改正に伴う制度の脱法的な取扱いに反対するとともに、賃金・教育研究条件をはじめとする処遇の改善を目指します。

③定年延長および人事抑制や新たな雇用形態に関する問題点の把握：国家公務員法のもとでの定年延長を受けた国立大学法人の定年延長をめぐる問題、実務家教員などの採用の拡大に伴う雇用の多様化など制度改正への対応の実態を把握するとともに、その対応策について検討していきます。

④「10年ルール」に伴う雇い止めの問題への対応：本件特例に伴う雇い止めの実態を集約し、必要な対策について検討していきます。

　

　これらの方針のもとでの活動を通して、労働条件や教育・研究環境を中心とした教員の働き方の現状と課題について調査するための「教員アンケート」を2024年度に実施するための準備作業に取り組みます。

　いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。技術職員の組織化・再編は透明性と合意を尊重して行い、上位ポストの獲得や昇格基準の明確化を求め昇格改善を図ります。また、全大教と高専機構の団体交渉の成果を各国立大学法人等に活かし「技術専門職員3級：34才 在級2年」、「技術専門職員4級：47才 在級11年」を最低基準として活動していきます。

　加えて技術職員全員5級退職、6級以上への昇格が実現できるように単組間で情報共有を行うとともに、年々深刻化している技術職員の人減らし（不補充）の問題に取り組みます。また、2023年度前後より一般職員の定年引き上げが多くの機関で始まりますが、これにより既に再雇用中の方やこれから再雇用になられる方の職務内容や雇用形態（フルタイム・パートタイム）の問題などが無くなるわけではありませんので引き続き取り組んでいきます。

1）大学の 雇用におけるジェンダー平等の視点から見落とされたところがないかどうか議論する場を持つ。

2）部員獲得のための働きかけを継続する。また教職員の多忙化に対応できる女性部の活動のあり方を検討する。

3)コロナ禍の時から新しいときを迎え、どのようなジェンダ―に関する問題があったか、そしてどのように向き合うか、話し合う。

　教研集会においてはオンライン昼食会で、上の1、2、3について具体的に話し合いたいと思います。

　3年前に高専機構が主導して、「海事系高専3校に拠点化、拠点校に練習船建造」をという構想があがりました。しかし、海洋基本法や海洋基本計画に沿った「日本人船員確保・育成」の理念に反した「拠点化して削減」では、「日本人船員を確保する」とした国策にそぐわない、と反対され、高専機構側はこの構想を一旦断念しました。その後、高専機構は「各校1隻を建造」という案で文科省にあげ、つい2020年度に行った全大教との会見で文科省担当者は、商船高専での代船建造に向けて予算が付いたこと、まずは大島商船高専の大島丸から措置されることを明言しました。そして実際に予算の付与があったことが現場からの報告で確認されました。長年の組合活動がもたらした大きな成果と言えるでしょう。

　しかし、海事系大学が中型船、小型船を減船（つまり、乗り組み員のポスト削減）して代船建造を果たしてきた流れからして、「何も血を流さない、各校1隻案」がこのまま通るかまだわかりません。会見で文科省担当者は、「共通仕様を検討していただく」としており、何らかの合理化は十分に予想されます。途中で方針が変わったり、「船は作るが船員の人員に手を付ける」といったことにならないよう、警戒してなければなりません。加えてこのところの資材価格上昇により、建造費が当初予定より膨らむ懸念が生じています。これを理由に代船建造計画が悪い方向へ見直されることがないか、注視する必要があります。また、エネルギー価格の上昇が、練習船の運航にも影を落としています。燃油代を節約するために、これまでは出港して沖合で行っていた実習を、接岸したままで行う例が報告されているのです。教育環境が損なわれており、改善が必要な事態が生じています。

　このたびの代船建造が決まる過程で、練習船には災害時の救援機能を果たす存在としての位置づけも与えられました。それだけ海事職がやる仕事が増えたと言うことでもあります。この点についてどのような手当がされるのか、どのような仕事が生ずるのか、まだ不透明です。場合によっては一般の人々を船に収容することもあり得、感染対策も相まって現場の海事職は難しい判断を迫られるでしょう。

1 交流

　公立大単組相互の交流を深めること、特に本年秋の全大教の教研集会への参加と、協議会主催の部会を設けさせてもらうかどうかを積極的に検討することが決定されました。また、引き続き、協議会の総会にあわせての交流会開催のほか、インターネット上の全大教掲示板を通じて交流、情報共有を続けます。 

2  課題の検討

　公立大学への各地方自治体の運営費交付金の不十分さ、特に、地方交付税の積算における基準財政需要額の単価に見合っているかどうかという問題への取り組みが引き続き課題であることも確認されました。