組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 組合 
   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており、他団体との共同については、所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています。
全国大学高専教職員組合 全大教
 
全大教トップページへ
 
 
組合,くみあい,労働,共同,協働,大学,高専,高等専門学校,共同利用機関,全国大学高専教職員組合,全大教
 

組合員ログイン

全大教HP内 検索

絵文字:ひらめき 組合員ログインをしてから検索
  することを強くおすすめします!!
 (ヒットする件数が全く違います)
 
絵文字:虫眼鏡 見つからない資料さがします!
● 個人ID登録済の方のみ問合せ可
 

 「改めて労働組合の存在意義について」

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

kumiai,ぜんだいきょう,労働,組合に入ろう,高等,教員

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合

組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合、組合



さりげなくお互いを見守り、
声をかけ合う職場を一緒に作りましょう
2022年春版 リーフとポスターは
注文済み組合宛へ3/15発送済みです





 

     

 
3902165
from 2012.8.20 site renewal
     

    一般公開ページ<新着情報>

     RSS
    全大教中央執行委員会声明を発表しました
    Top
    06/17 12:00
    「研究者雇止めを助長し有期雇用労働者を使い捨てにする 科学技術・イノベーション創出活性化法 および労働契約法の脱法的な運用に反対する」 声明 2022年6月17日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会  2013年、科学技術...
    『全大教新聞396号(6月)』を発行しました
    全大教新聞
    06/09 12:07
    ★☆目次☆★<1面>■「国際卓越研究大学法」の成立に当たって ~「似て非なる」日本版大学ファンドがもたらすもの■附属学校の働き方に関する学習会(5月28日)開催報告<2面>■高専機構本部と団体交渉を実施(4月27日、5月11日)■大...
    文科大臣宛「2023年度概算要求期にあたっての要望書」提出
    Top
    05/27 13:00
    2023年度概算要求期に先立ち、大学をはじめとする高等教育研究機関のあるべき姿を実現するための予算配分および高等教育政策に関して、下記のとおり要望いたします。 「2023年度概算要求期にあたっての要望書」 要望書 2022年5...
    岡山大職組:学内ネットワークに関する問題の整理等
    加盟組合からの情報
    05/25 15:00
    組合だより261号(2022年5月25日) 1~3:学内ネットワークに関する問題の整理 4:附属学園要求書と回答 5:非常勤講師教育推進手当廃止 5:単組だより(農学部より) 6:お知らせ 7:旅日記 8:野菜三昧 組合だよ...
    滋賀県立大教職組:理事長交渉 契約職員・特任職員の期末...
    加盟組合からの情報
    05/24 16:00
    「契約職員・特任職員ついては ついては2021年12月分の引下相当額は減額調整しない」との回答がありました。理事長交渉の場で、当局より大学入共通テストにかる入試手当廃止の提案がありました。 県大教ニュース 第4号 2022/04/2...

    声明、見解、要望書など(昇順変更は「名前」をクリック)

    名前
    サイズ
    コメント
     

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
    Topics >> 記事詳細

    2022/04/19

    全大教中央執行委員会要請

    Tweet ThisSend to Facebook | by (管理人)
    この法案は、第4条3項6号において国際卓越研究大学の認定基準にガバナンス体制を規定するとともに、附則第3条にみるように国立大学法人の経営管理体制改革を求めるなど、今後予定される国立大学法人法改正にも大きな影響を与えるものであり、国際卓越研究大学に選定される一部の大学にのみ係るものではなく、今後の国立大学、ひいては我が国の大学政策全体に大きな影響を及ぼすものです。
    国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための
    体制の強化に関する法律案」の慎重かつ徹底的な審議をお願いします
      要望書 

    2022年4月19日

    衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会宛


    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一


     
    「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が今週22日の衆議院文部科学委員会で審議入りし、早ければ来週27日に採決と伺っております。

     私ども全国大学高専教職員組合は、この法案のままでは、大学ファンド運用益の活用が決して「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」につながらないのではないか、また、法案で定めようとされている文部科学省令・文部科学大臣の定める基本方針や認定基準等が教育研究現場の実態に即したものとなるかどうかに強い懸念を持っております。この法案は、第4条3項6号において国際卓越研究大学の認定基準にガバナンス体制を規定するとともに、附則第3条にみるように国立大学法人の経営管理体制改革を求めるなど、今後予定される国立大学法人法改正にも大きな影響を与えるものであり、国際卓越研究大学に選定される一部の大学にのみ係るものではなく、今後の国立大学、ひいては我が国の大学政策全体に大きな影響を及ぼすものです。

     この間、私ども全国大学高専教職員組合の意見に耳を傾けて頂いたことに改めて感謝を申し上げるとともに、以下の事項について審議を通じて議論を深めて頂きますよう重ねてお願いいたします。また、議論を深めるためにも、参考人質疑を行い、専門家及び現場の大学教職員の知見や声を聴取して頂く機会を設けてくださるようお願いいたします。


    ■第2条に定めようとしている、国が、「研究者の自主性の尊重その他大学における教育及び研究の特性に常に配慮しなければならない」とする規定は大変に重要であり、これが法律の運用にあたって大原則として実効性のある形で遵守され続けられなければならないと考えています。

    ■第4条3項3号では、国際卓越研究大学の認定の一つの基準として「先端的、学際的又は総合的な研究の実施に係る教員組織及び研究環境」の整備等を挙げ、法案に先立つ総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)や文部科学省有識者会議での議論でも、非常に限られた少数の大学、それも事業成長3%を達成できる見込みのある大学のみが認定される方向でした。こうした方向性は、日本の研究をリードしてきた大学での学術領域の偏りを促し、大学間に極端な格差をもたらすなど、日本の大学と学術に深刻な問題を引き起こすものと考えています。

    ■第4条3項6号では、国際卓越研究大学の認定の一つの基準として「研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていること」等を求めることとされており、経営と教学の明確な分離が求められています。CSTI等での議論では、法人の最高意思決定を学外者が相当数を占める「合議体」が行うことが必要だとされており、今後この方向で省令、基本方針、認定基準等が定められていくと考えられます。大学の活力は、構成員の自由闊達な議論と理解をベースとすることによって育まれており、企業型のトップダウンの体制は馴染みません。国際卓越研究大学のすべてに画一的なガバナンス体制が求められることがないような制度設計が必要です。

    ■法案全体を通し、国際卓越研究大学の基本方針や体制等に係る認定基準等については、今後の行政的な決定に委ねられています。その決定にいたる過程では、第2条の「研究者の自主性の尊重その他大学における教育及び研究の特性に常に配慮」の規定を遵守し、公正かつ透明な議論が必要です。そのためにそのプロセスでも大学関係者等の意見を聴取し、また議論の公開が欠かせません。

    以上


    16:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    
    ご利用規約  |   個人情報 |  サイトマップ | 
    Copyright (C) 2012 Faculty and Staff Union of Japanese Universities All Rights Reserved.