2020年10月11日
東京学芸大学教職員組合 第77期執行委員会
日本学術会議が第25期新規会員として推薦した105名のうち6名について、菅内閣総理大臣は任命しませんでした。
日本学術会議法では、会員は日本学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とされています。このような法の形式において、6名のみを任命しないことは、行政権の恣意的な濫用と言わざるを得ません。
私たちは、教員養成を通じて公正で民主的な社会の発展を担う東京学芸大学の教職員組合第77期執行委員会として、今回の措置に抗議します。そして、任命が見送られた6名のすみやかな任命と、任命拒否の経緯の開示を求めます。
以上
東京学芸大学教職員組合声明 .pdf