日本学術会議が推薦した会員全員の任命をすみやかに行うこと
内閣総理大臣　殿

　この度、貴殿は、日本学術会議会員は「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定める日本学術会議法第7条第2項や、推薦された学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」とした1983年の国会での政府答弁を無視して、日本学術会議が推薦した会員の任命を拒否した。
　日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、日本学術会議が政府から独立してその職責を果たすことは、日本学術会議法のみならず、日本国憲法第23条が定める学問の自由によって要請される。貴殿が、日本学術会議、日本科学者会議、全国大学高専教職員組合などの研究者を擁する諸団体のみならず、マスコミや国民から激しく糾弾されているのも、貴殿の行為が、政府から独立して職務にあたる日本学術会議を蔑ろにする行いであるからに他ならない。
　貴殿は、法律に基づき、内閣法制局にも確認の上で、推薦者の中から首相として任命しているなどと主張するが、拒否の理由は示していない。しかし、正当な理由なき任命の拒否は、日本学術会議法の趣旨に反するのみならず、研究活動を萎縮・歪曲させ、研究者による政府への忖度をもたらしかねず、学問の自由と独立性とを根本から脅かす行為である。
　首相による任命が、国民および国会に対して責任を負えるものでなければならないのであれば、日本学術会議が推薦した会員の内6名に対する任命を正当な理由なく拒否することこそ、日本を代表する総理大臣が絶対行ってはいけない行為である。
　以上のことから、私たちは、貴殿が法に則った対応に立ち戻り、この度日本学術会議が推薦した会員全員に対する任命をすみやかに行うことを要望する。
名古屋大学職員組合声明