各組合からの要望事項についても機構本部と交渉を行っております。高専独自の課題について単組における取り組みへの援助や活動の交流、要求や運動での全国的な取り組みを進めます。
具体的な重点取り組み事項は、以下の通りです。
①ウィズコロナ、ポストコロナにおける教職員の就業に関する要求
②同一労働同一賃金、不合理な待遇差の解消に向けた取り組み
③定年延長に関する取り組み
④全国的な組織拡大・強化運動の検討
次に、継続的な取り組み事項としては、
①高専に対する運営費交付金の効率化係数撤廃を要求
②賃金をあげ、ラスパイレス指数の格差を改善すること
③超過勤務手当の支払われ方が高専一律となるよう高専機構に求めること
④高齢者雇用安定法に基づいて、希望のある教職員はすべて再雇用し、定年年齢を65歳に引き上げる要求を行うこと
⑤人件費削減策としての「定年退職教員の1年間不補充」や、「教員の人員枠整理」の早期撤廃を要求すること
⑥待遇改善(業務に必要な公用車を手配、昼休みの1時間確保)
⑦有期契約労働者の正職員化
また、令和2年度人事院勧告を踏まえた給与改定(勤勉手当の削減)においては、苦渋の決断ながら改定を認める代償として以下の待遇改善を実現しました。
・在宅勤務制度の整備と在宅勤務手当の新設
・全教職員に特別休暇を1 日付与(令和2年度に限り)
・子の看護休暇の対象年齢を12歳に達した後の3月31 日まで延長
・不妊治療に対し有給の特別休暇を令和3年度中に制度化
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