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    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
                「③会議、学習会、行動等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
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    2018/02/16new

    全大教中央執行委員会声明

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    高等教育無償化をすすめるにあたり
    すべての国民の学ぶ権利の保障と大学自治の尊重を求め

    2018年2月16日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2017年12月、政府は『新しい経済政策パッケージ』を閣議決定しました。その中で、全世代型の社会保障に転換する、人材に投資する「人づくり革命」を進める、として、幼児教育無償化(2019年開始)とならび、高等教育の無償化を2020年4月から実施するとしています。その具体的施策としては、住民税非課税世帯の子供に対して授業料減免措置を拡充すること、及び給付型奨学金を学生個人に措置することを掲げ、それに加えて、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供へもこれらに準じた支援を行う、などとしています。

     

     日本は、公的な給付型奨学金が2016年度まで存在せず、家計に余裕がなければ子どもを大学にやれないという、高等教育進学への経済的格差を温存してきた世界的にも異常な国です。給付型奨学金は2017年度にようやく開始されましたが、対象は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)、措置される額が月額2万円~4万円とまったく不十分な状態です。

     全大教は、学びたいすべての人が学びたい時に学べる社会を実現するために、給付型奨学金とならび、高等教育の無償化を求めてきました。日本の政府は2012年に、高等教育の無償化の漸進的導入を求める国際人権規約の条項の留保を撤回し、それが国際公約となっています。政府は高等教育無償化を進めるべきです。しかしながら、今回の政策パッケージで示されている高等教育無償化政策には、賛成できません。

     政策パッケージで示されている「無償化」は、「少子化対策に資する観点から、高額な授業料負担が出生率の向上に関するネックとなっている低所得者層の支援に限定する。」と明記されており、無償化の対象が極めて限定的なまま改善されていかないという懸念がぬぐい去れません。これでは、国際公約である「漸進的無償化」の最初の一歩と評価することもできません。さらには、いわゆる「出世払い方式」と呼ばれている「HECS」を参考に検討する、ともされており、結局は財源が公的支出によらず、自己負担に求められ、結果として無償化とは名ばかりの制度に落ち着くことになる恐れすらあります。

     また、政策パッケージで示されている支援対象者の要件については、高校の時の成績と学習意欲の確認、大学進学後の学習状況による打ち切りの可能性を示し、その指標とするとして大学での成績判定の基準に介入する姿勢を示すなど大きな問題点があります。
     さらに重大なことには、支援措置の対象となる大学等の要件について、「社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とする。」とされ、その具体的内容として「実務経験のある教員による科目の配置」、「外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること」、「成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること」、「法令に則り財務・経営情報を開示していること」を示し、これらの詳細を例示するなど大学の教育方法、教員の選考、経営層の構成等に介入するものです。
     こうした、政府の観点で選別された「優れた大学」で学ぶ「優れた学生」のみを無償化対象とする施策は、大学で学ぼうとする国民の「学ぶ権利」と、成績評価や大学運営に関する「大学自治」を侵害するものです。

     この政策パッケージでは、高等教育無償化とは別に、「Society5.0」への対応だとして、大学に対して、研究費の重点配分や人事給与マネジメントシステム改革により「若手研究者の活躍促進」、統括副学長の配置や一法人複数大学、自助努力による多様な資金獲得等によって「大学のイノベーション拠点化」を求めています。これまで推進してきたこうした政府主導の大学改革施策は、大学の教育と研究を改善しないどころか、その活力を下げる結果しかもたらさないことが明らかとなっており、政策パッケージにかかげられた高等教育無償化とともに大きな問題があります。

     現在の高等教育をめぐる環境には多くの根本的な問題があります。
     財政的には、進学しようとする人が経済的心配を抜きにしては進学できない家計負担の大きさの問題と、大学等の高等教育機関に対して公的な基盤的経費の措置が不足しており、国公私立大学いずれにおいても危機的な経営状況の中、教育と研究の質を保つことが困難になっていることが問題です。
     そして政策的には、政府が旗を振る「大学改革」が自己目的化し、教育研究現場の実態とは乖離した、必要のない組織改革等が進められていることこそが問題です。
    こうした高等教育をめぐる環境の問題を放置しながら、上述のような、一握りの一方的に選別された大学・学生への支援をもって「高等教育無償化」を行ったと言い、それをアメとして、さらなる「大学改革」を進めさせようとする政策には賛成できません。
     高等教育無償化を進めるにあたっては、すべての国民の学ぶ権利の保障と大学自治の尊重を基本に据えたものとすることを求めるものです。『新しい経済政策パッケージ』に示された高等教育政策を直ちに撤回し、こうした原則に基づく新たなビジョンを示すことを求めます。


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/02/14new

    科学技術・高等教育の現場を破壊する雇い止めストップ!2.14院内集会

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    日本の科学技術研究・高等教育の現場を破壊する
    無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ[雇い止め]にストップを!2.14 院内集会


    【日時】2018年2月14日(水)16:00~18:15
    【会場】参議院議員会館 B109会議室
    【共催】理研労、科労協、筑波学研労協、国公労連、全大教、東大職組、
         首都圏大学非常勤講師組合、関西圏大学非常勤講師組合、東北非正規教職員組合


    【プログラム】
     1.研究開発独法での有期職員雇い止め

     2.国立大学法人等での有期雇用職員雇い止め
      ■東大職組より報告
      ■全国状況の報告


     3.非常勤講師問題

    **********************************************
     チラシのダウンロードはこちらから→  



    16:00 | 会議、学習会、行動等
    2017/12/28

    中央執行委員会声明(退職手当減額強行への抗議)

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    国の退職手当引き下げ法及び国立大学法人等に対する特殊要因運営費交付金減額措置の強行と、これらを理由にした各法人等の退職手当引き下げ強行に抗議する(声明)

     

    201712月28

    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
           
    声明DL  

     

    人事院の退職給付に関する実態調査の結果を改定理由にした国家公務員の退職手当引き下げ関連法案は11月17日に「公務員給与改定の取扱い」とともに閣議決定され、ただちに第195特別国会に提出され会期末の12月8日に参議院で可決成立後、12月15日に公布された。同法は国家公務員の退職手当の引き下げを2018年1月1日から施行し、即日全面適用するというものである。

    一般に退職金は賃金の後払いと勤続報償の性質をもつと言われるが、いずれにしても、退職の直前になっての支給水準引き下げが許されるべき性質のものでないことは明らかである。にもかかわらず、政府は国家公務員への退職給付を何らの経過措置もなく減額する法案を労使合意もなく国会提出し、性急に通過させた。このこと自体、公務員の労働条件に対するきわめて不当な取り扱いであり、私たちは公務労働者と連帯してこれに抗議する。

    「公務員給与改定の取扱い」閣議決定では、地方公務員や独立行政法人職員についてもこの改定を踏まえ「必要な措置」を要請するとしている。その上で地方公務員については、総務副大臣通知で「前回の退職手当の支給水準の引下げ時に、いわゆる『駆け込み退職』とされる事例が生じたことを踏まえ…行政運営に支障が生じないよう必要な措置を講ずること」などとして、労使交渉や議会での条例審議の必要性、年度途中での退職手当がもたらす行政運営への影響を考慮した各自治体での自主的な対応を求めている。

    他方、国立大学法人等を含む大部分の独立行政法人に対して国は承継職員の退職手当に相当する運営費交付金(特殊要因運営費交付金)を「国家公務員として在職した場合」に準じて個別に算定し交付する方式をとっており、今回の改定においても、2018年1月1日付けの退職分から引き下げ後の退職手当に準じて運営費交付金を減額するとしている。国立大学法人等の中には、このことを理由に、実質的な労使交渉を一切行わないまま1月から退職手当規定を改定し、国家公務員の例と同様の退職金引き下げを強行しようとするものが現れている。

    言うまでもなく国立大学法人等の教職員の労働条件は労使の自主的な交渉によって決定するものである。国家公務員の退職手当の改定や特殊要因運営費交付金の算定によって機械的に決まるべきものではない。35年勤続・定年退職の教授で約100万円と試算される引き下げ額は、退職後の生活設計に及ぼす影響は決して小さくない。これほどの不利益変更案件であれば、丁寧な説明義務を果たし、高いレベルでの労使の納得を目指して十分な交渉を尽くすことは使用者として当然のことである。

    実質的な労使交渉を行わないまま重要な労働条件の不利益変更である退職手当引き下げを強行しようとする国立大学法人等の当局に抗議し、引き下げ強行の撤回と、就業規則改定による労働条件の一方的不利益変更はあくまで例外的にのみ許される最後の手段であることを踏まえた誠実交渉義務の徹底的な履行を求める。

    あわせて、国家公務員退職手当の不当かつ性急な引き下げ措置が独立行政法人等の労使関係に対してもこのような形で悪影響をもたらしていることに関して政府当局の注意を喚起し、かかる事態を今後招来することのないよう、国家公務員退職手当の支給水準改定が多方面に与える影響を充分に考慮した改定プロセスの見直しを求める。


    17:45 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/12/19

    12.4『ストップ雇い止め』緊急院内集会を動画で紹介((3)名大、連帯挨拶)

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    12月4日(月)の緊急院内集会
    「ストップ!国立大学有期雇用職員大量雇止め=すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める=」
    での報告、発言の模様を紹介する動画シリーズの3回目は、組合の長年の運動が実り継続的な業務の有期雇用ポストを原則として無期雇用に移行することを前提とした無期雇用化制度を実現した名古屋大学からの報告と、集会の趣旨に賛同し出席された国会議員の皆さん、また関係する分野の労働組合、顧問弁護団などの皆さんからいただいた連帯挨拶の模様をごらんください。

    名古屋大学職員組合の皆さんからの報告

    集会出席国会議員(6人の方が出席されました)からの連帯あいさつ



    賛同団体等の皆さんからの連帯・応援の挨拶
    (全労連、国公労連、全大教顧問弁護団、都大教、公大連)


    20:50 | 会議、学習会、行動等
    2017/12/19

    中央執行委員会声明

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    改めてすべての大学法人等に有期雇用教職員の雇用上限撤廃を求める
    ―東京大学における「5年雇用上限規定」撤廃は重要な到達点―

     

    20171219

    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
           声明DL     掲示用DL 

     

    去る1212日に東京大学教職員組合が得た回答によれば、東京大学の法人当局は、教職員組合の要求に応え、これまで有期雇用教職員(短時間勤務有期雇用教職員、特定有期雇用教職員)に適用してきた雇用契約の更新の上限を「5年」とする一律の規定を撤廃する方針を決定した。また、新聞報道によれば、同当局はこの方針転換の理由を「安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため、有期、無期を問わず全ての教職員の働き方や雇用環境を改善することを最重要と捉えた」と述べている。

    全国の国公立大学、高専、大学共同利用機関ではたらく教職員で組織する私たち全大教及び加盟組合は、国立大学法人化後に多くの大学法人等が契約更新の期待権の発生回避を意図して設けた有期雇用教職員の契約更新の上限規定について、これを強く批判し、一貫して更新上限の撤廃を求める運動に取り組んできた。「無期転換ルール」が設けられた2012年改正労働契約法の成立後は、同ルールに基づく有期雇用教職員の無期雇用転換の促進と、同ルールの潜脱として作用する「5年手前での雇い止め」規定の撤廃を求め、さらに運動を続けてきた。20169月には、「無期転換ルール」の本格発動を間近に控えて教研集会アピール「職場の大切な仲間の『使い捨て』を許さないたたかいに、教職員の幅広い連帯で立ち上がろう」を発表し、組織を挙げての最重要の運動課題として位置づけるとともに、公共機関、教育機関として大学法人等が果たすべき役割は何かという見地からこの問題を世論に問い、その後押しを得てのたたかいを提起した。

    今回の東京大学の「5年雇用上限撤廃」決定は、法人化後、また改正労契法成立後からこれまでの教職員のたたかいの重要な到達点である。東京大学教職員組合は、大学横断的な組合である首都圏大学非常勤講師組合と連帯しながら、雇い止め当事者を含む学内教職員の声を組織し、また東京大学を注視する世論を動かしながら、着実に法人当局の方針転換を迫り、実現させた。その背景には、改正労契法の趣旨にそむいた対応姿勢を改めず、多くの有期雇用教職員をいたずらに「使い捨て」する人事政策を維持しようとする大学法人等に対する、国会審議、各種報道その他を通じた国民の厳しい目があった。

    一方、いまだに大学法人等の相当数が、有期雇用教職員の無期雇用転換を避けようとし、一律の雇用更新上限規定の維持に固執している。改正労契法施行後の20144月に就業規則を改定し、20134月に遡及して適用し、その規定を根拠に20183月に多数の有期雇用教職員を一律に雇い止めしようとしている東北大学の事例など、「無期転換ルール」の適用を回避するために手段を選ばない法人当局の姿勢は、公共機関、教育機関にあるまじきものとして、これまで以上に厳しい批判の集中を免れない。また、東京大学の今回の決定においても、個別に雇用上限を設定できるとする「プロジェクト型の雇用」の濫用などによって、無期雇用転換を回避する運用がなされるおそれは排除できない。個々の有期雇用教職員の雇用の安定を勝ち取るたたかいの手は、「一律の雇用上限」が撤廃されたあとも緩めることはできない。

    20184月の「無期転換ルール」本格発動に向け、今回の東京大学の成果を追い風にさらに無期雇用転換促進、雇用上限撤廃のたたかいを進めることを宣言するとともに、すべての大学法人に対して、改正労契法の趣旨に反して教職員をいたずらに使い捨てし、大学法人自身の経営資源をも毀損する有期雇用教職員の契約更新上限規定をただちに撤廃することを改めて求め、声明とする。


    13:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2017/12/15

    12.4『ストップ雇い止め』緊急院内集会を動画で紹介((2)山形大、早稲田大)

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
    12月4日(月)の緊急院内集会
    「ストップ!国立大学有期雇用職員大量雇止め=すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める=」
    での報告、発言の模様を紹介する動画シリーズの2回目は、希望者全員の無期雇用転換をめざして大学職組と非正規教職員組合の連帯で取り組んでいる山形大学からの報告と、労働法制を駆使した戦術を通じて非常勤講師を労働者としてまともに扱わない状況を改めさせ、待遇改善にもつなげた早稲田大学での取り組み報告をご覧ください。

    山形大学職組の無期雇用転換に向けた取り組み(執行委員長 品川 敦紀さん)


    山形大学での職組と連帯しての取り組み(東北非正規教職員組合事務局長 佐藤 完治さん)


    早稲田大学での非常勤講師問題の取り組み(首都圏大学非常勤講師組合早稲田ユニオン代表 大野 英士さん)

    18:50 | 会議、学習会、行動等
    2017/12/12

    12.4『ストップ雇い止め』緊急院内集会を動画で紹介((1)東大、東北大報告)

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
    特別国会開会中の12月4日(月)に東大教職組、首都圏大学非常勤講師組合との共催で開催した緊急院内集会
    ストップ!国立大学有期雇用職員大量雇止め=すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める=」
    には国立大学の常勤、非常勤の教職員のほか賛同団体、報道機関、市民など60人を上回る参加があり、また、7つの政党、会派合計14人の国会議員から参加、賛同等をいただいて、この問題の最新状況と課題を幅広く共有し、今後の取り組みに繋げる集会とすることができました。

    集会での報告、発言の模様を動画で紹介します。
    今回は、基調報告として無期転換逃れを目的とした大量雇い止めの危機が迫る状況と、これに対抗する取り組みへの支援を訴えた東京大学、東北大学からの発言をごらんください。

    東京大学教職員組合からの報告


    東北大学職員組合からの報告

    21:00 | 会議、学習会、行動等
    2017/11/28

    ストップ!国立大学有期雇用職員雇い止め 緊急院内集会

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
    全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。
    改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、2018年4月から発生しますが、国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢をとっています。
    なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。
    非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。
    国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。
    また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    日時:2017年12月4日(月) 16:00 - 18:30
    会場:参議院議員会館 104会議室

    次第(予定):
    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)
    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等)
    ・非常勤講師問題前進事例報告(早大)
    ・各党・議員連帯あいさつ、当事者の声、有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合・全国大学高専教職員組合

    賛同団体(順不同):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、関ブロ国公、東京国公、学研労協、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン

    ※参加は事前の申込が必要です。お問い合わせは全大教総務部まで

    絵文字:虫眼鏡2017.12.4 国立大学雇い止め院内集会ちらし.pdf
     ストップ!国立大学

    有期雇用職員大量雇止め
    =すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める
    緊急院内集会=


     全国の国立大学では、少なくとも7万人を超える有期雇用の教職員が日々の教育研究を支えています。改正労働契約法による無期雇用転換権は1年更新の有期雇用労働者の場合、20184月から発生しますが、
    国立大学法人の多くが、将来の抽象的な「整理解雇リスク」などを理由に5年を超えて雇用契約を更新しないとする就業規則を作り、業務は継続的にあるのに無期雇用への転換を回避する目的で雇止めを行うという、法の趣旨に反して雇用を不安定化させ、大学業務の能率低下まで招く対応姿勢です。なかには、「別途の無期雇用制度」と称して「職域限定職員」(東京大)、「限定正職員」(東北大)などの新制度を作り、無期雇用化を望むのならそれらのポストの採用試験に応募すればよいなどと法の趣旨とは全く異なるやり方を進めたり、法の規定を悪用して雇用に6ヶ月のクーリング期間を置く対応を目論んだりするものまであります。非常勤講師については、東京大学などで労働者として認めず、無期転換権も発生させず、過半数代表の選出からも排除するなどの違法な対応が問題になっています。

    一方で、国立大学の中でも労使の取り組みで、雇用上限を撤廃し原則無期雇用に転換するもの、全学的に一定の基準で無期雇用化可能なポストを洗い出し、それまでの勤務実績の評価に基づいて無期雇用化を進めるものなどが出てきています。国立大学でも無期転換ルールへの対応は「やればできる」ことが現実に明らかになっています。また、非常勤講師問題でも労働者としての適法な扱いを求める運動を通じて待遇改善に至る成果を実現した例が生まれています。

    この集会では、問題事例と前進事例それぞれの報告、また有期雇用教職員当事者や国立大学の無期転換ルール対応を注視するさまざまな立場の皆さんの声を通じて、来年3月に迫った雇い止めを止め、すべての国立大学に法の趣旨と道理に沿った対応をさせるため、政治と世論の力の結集をめざします。

    次第(予定)

    ・「無期転換回避目的の大量雇止め」の危機が迫る事例(東大・東北大等)

    ・無期転換ルールに基づく対応前進事例(名大・山形大等) 
    ・非常勤講師問題前進事例(早大
    )
    ・各党・議員連帯あいさつ ・当事者の声 ・有識者・賛同団体の発言

    主催:東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、
       全国大学高専教職員組合

    賛同団体(今後随時追加予定):全労連、国公労連、日本私大教連、公大連、都大教、筑波学研労協、関東ブロック国公、東京国公、東北非正規教職員組合、関西圏非常勤講師組合、琵琶湖ユニオン


    2017.12.4() 16:0018:30
    参議院議員会館104会議室


    16:20 | 会議、学習会、行動等
    2017/11/01

    安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教
     全大教が参加する憲法労組連(憲法改悪反対労組連絡会、11単産で構成)は、日本国憲法をまもり、9条の改悪に反対する立場から、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の賛同団体となっています。
     この市民アクション実行委員会と、戦争させない・9条壊すな 総がかり行動実行委員会の共催で11月3日に行われる「全国市民アクション11・3国会包囲大行動」について、全大教では、この行動の趣旨に賛同し、また憲法労組連の構成団体として、書記局から参加します。
     なお、行動の詳細は下記の案内または実行委員会ホームページを参照してください。




    17:30 | 会議、学習会、行動等
    2017/09/29

    中央執行委員会声明

    Tweet ThisSend to Facebook | by:管理人
     文部科学省天下り事件の徹底的な再発防止とともに、
    教育・学術の自主・自律を本旨とした大学行政の再出発を求める(声明)

    2017年9月29日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員で組織する私たち全大教にとって、文部科学省による再就職規制違反事件は、単に文科省の信用失墜だけでなく、違法な「天下り」の受け入れ先とされた大学などの教育・学術機関に対する市民からの信頼にまで影響する、看過しえないものであった。違法行為に組織ぐるみで手を染めてきた文科省にあらためて抗議するとともに、再発防止の徹底を求めるものである。
     一方で、こうした組織ぐるみの違法天下りが繰り返されてきた背景として、文科省が自らの監督行政の対象である教育、学術機関に対し「身内」意識に寄りかかり、教育、学術の自主・自律を守る上でもつべき緊張関係の自覚を欠いた行政運営を行ってきたこと、そして大学など教育、学術機関の側にそれを受け入れざるを得ない状況があったことを私たちとしては指摘せざるを得ない。
     文部科学行政は、今回の違法天下り事件の発覚を契機として、教育、学術機関の自主・自律を守り支える本来あるべき姿に立ち戻ることで再出発を果たすべきである。そのための具体的課題を大学、特に国立大学法人等にかかわるものを中心に指摘することで、私たちの声明とする。

    1.交付金・補助金に物を言わせる「大学改革」政策は天下りの温床
    ~基盤的な条件整備を保障する公平・透明な大学行政に転換を~

     文科省が所管する教育、学術機関に同省の退職職員が天下れば、許認可に関する相談や補助金・交付金の申請や文部科学行政の動向を探る場面などで、いちはやく情報を入手したり、非公式な助言を求めたり、裁量の範囲で有利な取り計らいを求めたりすることを期待させることは自明である。国公私立大学をはじめ、教育・学術機関はその運営資金を公費に求める部分が大きく、また大学設置審査をはじめ文科省による規制にかかる部分が大きいことから、天下り職員によるこうした働き掛けが行われた場合に、各機関の組織運営に対して持つ影響は特に重大なものとなる。
     しかも、文科省は近年の各政権による新自由主義的な改革路線に乗って、本来基盤的経費として予算措置されるべき運営費交付金や私学助成金を「大学改革への取り組み」を評価して裁量的に配分する、あるいは時限的な補助金を拡大するなどの施策を繰り返すことで、特定の方向の大学改革への誘導政策を進めてきた。こうした中、予算確保のために天下り職員の存在が学内で重みを増したり、新たな天下り受け入れの誘因が生じたりすることは当然予見されるべき事態である。天下り事件発覚の端緒となった吉田大輔氏の事案において、再就職のきっかけが大学改革全般に関する大規模な補助金事業である「スーパーグローバル大学創成支援事業」へのかかわりにあるとされ、再就職先での教授としての職務内容も「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とされていたことは、こうした構図の象徴的な事例である。
     そもそも、特に構成員の自治によって教育・研究の充実のための内発的な必要性に立脚した自主的・自律的な運営が行われ、それによって学問がもつべき豊かな多様性を担保すべき大学に対して、文部科学省や政権が指向する特定の方向性の「改革」に誘導するような予算配分が行われること自体が問題である。また、近年では特に、各大学が短期的な補助金によるプロジェクトを綱渡りする不安定な組織運営を強いられ、教職員の不安定雇用の拡大などを通じて、日本全般での学術研究業績の低下をももたらしている。教育・研究条件を公平に保障する文部科学行政への転換は、違法な天下りの再発防止だけでなく、日本の高等教育・学術を危機の淵から再生させる上でも不可欠である。
     文科省は教育、学術に対して自らの果たすべき本来の役割を自覚し、各大学が天下りを受け入れる誘因を最初からもたらさし得ないような、公平・透明かつ基盤的な条件整備を旨とした大学行政の道を歩み直すことを求める。

    2.自主的・自律的な国立大学法人運営は、それを支えるスタッフの人事の自立から
    ~文科省は国立大学法人への大量現役出向の抜本的見直しを~

     現在、国立大学法人等(大学共同利用機関法人を含め90法人)には、法人の常勤役員(理事等)、幹部事務職員(事務局長、部課長等)などとして多数の文部科学省職員出身者が在職している。このうち常勤役員については、国立大学法人化初年度に2004年度には66人(516人中)であったが、直近の調査結果(2016年度)では82人(519人中)と、人数、比率ともに増加している。幹部事務職員については公式の公表資料はないが、国立大学法人全体で約600人(このうち、文科省から直接国立大学法人等に出向した者が約250人、文科省から出向後、法人等の間で出向を繰り返している者が約350人)とする資料があり、国立大学が文部科学省の機関であった時代とほぼ変わらない規模のまま維持されている。
     これらは国家公務員法上の「現役出向」制度によっており、退職後の天下りのような規制の対象とはなっていない。しかし、上記のような大規模な出向人事は、次に述べるような点で、出向先での「職務経験を公務に生かす」という現役出向制度の趣旨を逸脱しており、また国立大学法人の自主・自律を妨げるものである。
     2004年の国立大学法人化以前には、文部科学省が国立大学の事務局の管理職の任命権を持ち、それらのポストの多数を文部科学省本省職員をもって充てる「異動官職制度」が行われてきた。これは、特に中高年ノンキャリア職員の処遇を他省庁並みかそれ以上に高め、士気を維持するための措置ともいわれてきた。法人化によって各法人の役職員の人事権は独立することとなったが、各法人の学長の要請に基づく現役出向という形に名を変えて、異動官職制度とほぼ同様の実態が温存されている。
     文科省から国立大学法人等への現役出向の人数規模は極めて大きく、文科省の職員人事システム自体が、国立大学法人等への現役出向の存在に依存する形となっている。このことが、今回発覚した違法な再就職あっせん案件に国立大学法人に現役出向中の職員の退職後の再就職先確保に係るものが含まれていたことに象徴されるように、組織的な違法天下り事件の発生に少なからぬ影響を与えた可能性も否定できない。先に挙げた文科省の有識者検討会では検討課題として「硬直化した人事慣行や組織運営の見直し」が挙げられていた。その検討にあたっては、こうした文科省における現役出向の濫用的な運用の見直しも当然行われるべきであったが、全く検討されていないことは遺憾である。
     文科省から国立大学法人等の役員・幹部事務職員への大量現役出向は、国立大学法人に本来求められる自主的・自律的な運営の確立の上でも悪影響をもたらしている。
     国立大学法人法は、学長に法人経営・大学運営全般にわたる広範な権限を付与した。2014年の学校教育法等の改正によって、学長の権限はさらに強化された。このように強大化した学長権限が学問の自由、大学自治に合致するよう適切に行使されるためには、教育研究評議会、教授会等の役割とならんで事務組織の役割が重要である。
     しかし、現状ではほとんどの国立大学法人で文科省現役出向者が人事、財務等の担当理事と事務局長を兼務して事務組織全体を統括しているほか、主要な部課長ポストも現役出向者が占めることが多い。こうした実態は、国立大学法人が法人化の本来の趣旨・目的にかかわらず、交付金・補助金の獲得、法人運営に対する評価などの点で文科省からのむしろ法人化前以上ともいえる拘束を受けている実情と密接に関連し、相互に補強し合うものとなっている。
     また、現状の大規模な現役出向は、各国立大学法人で採用された職員が現場で得た知識・経験を活かして各法人の運営上責任あるポストにつくことを阻害する要因のひとつとなっている。そのことによって、大学が自ら採用・育成し、教育研究の現場を知る事務職員が、教員をはじめ多様な職種との協働によって自主的・自律的な大学運営を充実させていくことが困難になっている。更には、現役出向者が出向期間中のさまざまな事案に対して、自らの責任を回避したいがための「ローカルルール」が設けられ、会計処理など非効率な事務遂行が行われるなど、現場の実情を軽視した組織運営がなされがちになる問題も指摘されている。
     今回の文科省の天下り事件は、文科省と国立大学を含む大学との関係の在り方だけでなく、文科省と大学双方の職員人事の在り方をも見直す契機とすべきものである。国立大学法人化の趣旨を踏まえず、法人化以前の出先機関的な人事運用を温存してきた現在の「現役出向」の在り方を抜本的に見直すことを求めるとともに、各国立大学法人及び国立大学協会が、各大学の教職員の意向を十分に聴取しながら、自主的な大学運営を支える事務職員のキャリアパスの確立を早急に実現することを求める。

    以 上


    文部科学省による再就職規制違反事

     本年1月、政府の再就職等監視委員会による調査結果として、文部科学省高等教育局長を務めた吉田大輔氏が2015年8月に同職を退職後、同年10月1日付けで早稲田大学教授に再就職した事案について、退職者本人の在職中の利害関係先への求職活動、また文科省現役職員による再就職あっせんという国家公務員法の再就職規制に対する違反行為、さらには再就職等監視委員会の調査に対する事実隠蔽行為が行われていたことが発覚した。加えて同報告では、文科省において再就職規制の脱法行為をはたらく意図のもと、特定の退職職員を介した再就職あっせんの仕組みが構築・運用されていたことも指摘された。
     この事態に対し、文科省では1月20日付けで前川事務次官が自身の再就職規制違反行為の責任をとり辞任、松野文部科学大臣が監督責任として大臣俸給の6カ月返納を表明したほか、関係職員9名を懲戒処分等とし、全現役職員及び現行の再就職規制が導入された2009年以後の全退職職員を対象とした調査を行った上で再発防止策を検討するとした。この調査の最終報告書は3月30日に公表され、計62件の国家公務員法違反事案が明らかになり、関与した職員37名に懲戒処分等が行われた。この62件の中には、国立大学法人の役員への他省庁職員の天下りを文科省職員があっせんした事案2件も含まれていた。また、こうした大規模な法令違反が生じた理由について「最終まとめ」では、職員OBが関与するなどの仕組みを構築した上での再就職あっせん行為が「違法ではないとの軽信」が文科省内にあったことによるものだとした。
     これを受けて文科省では、4月に有識者検討会を設置して再発防止策の検討を委嘱し、自らの許認可や財政支出の対象となっている大学、研究機関等の関係機関への再就職については「疑惑が払しょくできるまでの間」自粛する措置を講じた。また、国家公務員の人事を統括する内閣人事局は文科省における事案発覚を受けた形で全省庁を対象とした再就職規制違反事案の有無に関する調査を実施した。この調査は退職者本人や人事担当者の自己申告を基にした不十分な調査方法によるものではあるが、本年6月に公表された報告書によれば27件の違法な天下りの疑いのある事案が判明し、再就職等監視委員会に報告されている。
     文科省の有識者検討会は7月27日に再発防止策に関する提言を提出し、このうち「直接的な再発防止策」に関する部分への対応として8月1日に文科省内に「再就職コンプライアンスチーム(室)」が設けられ、違法行為防止のためのチェック体制が構築されたが、提言のうち人事慣行の見直し、業務プロセスの改善など「より柔軟で活性化した組織づくりに取り組むことにより再発防止に資する対策」とされた部分については、具体化の取り組みは未だ明らかにされていない。一方で大学等関係機関への再就職自粛措置は解除が発表され、9月21日までに文部科学省ホームページのトップページから「再就職規制等違反事件についての対応」のページへのリンクが削除されるなど、事件の幕引きともとれる動きも見受けられる。



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