しかしその後、9月24日に東京大学が2025年度からの授業料2割値上げを発表するなど、国立大学の授業料値上げの動きが続いています。今後、多くの国立大学が値上げに踏み切ったり、さらには国の定める授業料の標準額が改訂されたりするのではないかと危惧しています。また、今回値上げを決定した東京大学のほか、すでに値上げが行われている国立大学はすべて首都圏の大学です。これは地域間の教育格差・経済格差の拡大につながりかねない側面があります。

　私たちは、高等教育を受けることは基本的人権の一つであるという原点に立ち返り、高等教育の負担を学生に転嫁するのではなく、国の責任として費用負担を行うべきであると考えます。こうした考えが少しでも広く、社会全体で共有されるように、今回、改めて声明を発表いたします。