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    2014/04/08

    学校教育法改正に反対する緊急アピールが出されています

    | by:情宣部

     「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」によって、『大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール』が出されました。全大教はこの緊急アピールに賛同するとともに、日本私大教連・公大連とともに、事務局としてこのアピールに賛同する署名をすすめる運動を行います。※ネット署名はこちらから→<https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301
           ※
    署名用紙(2ページ)のダウンロードはこちらから→<http://goo.gl/6hl7Ss>
           ※「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」ホームページ
             はこちらから→<http://hp47.webnode.jp/

    =========================================

    『大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール』


     日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。
     政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
     大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
     安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図するものです。
     学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底審議のうえ廃案とすることを強く求めます。

    2014年4月7日 学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会

    【呼びかけ人】(五十音順)
     芦田 文夫(立命館大学元副総長)、 池内 了 (名古屋大学名誉教授)、
     内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授)、 尾池 和夫(京都造形芸術大学学長)、
     大橋 英五(立教大学元総長)、 今野 順夫(福島大学元学長)、
     西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)、 広渡 清吾(専修大学教授、東京大学元副学長)、
     松田 正久(愛知教育大学前学長)、 森永 卓郎(獨協大学教授)、
     矢原 徹一(九州大学大学院教授)



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