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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    実態調査と情報共有
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     大学への運営費交付金が減らされ続けた結果、多くの大学でこれまでの教育研究活動を維持することが難しくなってきたとの声が聞かれるようになっています。教員部ではその実態を明らかにするための活動を行いたいと考えています。 ①国立大学で人員...
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    専門部、協議会
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    昇格基準の明確化・改正
    専門部、協議会
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     昇級・昇格改善ならびに採用時の初任給格付け問題に重点をおいて取り組みます。昇格改善には上位級の獲得や昇格基準の明確化・改正が必要です。いくつかの大学では技術職員組織の改組や、全学一元化の動きがあります。 技術職員の組織化・再編は透...
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     全大教高専協議会は、機構本部との交渉を強めるとともに、全大教の運動方針を基本に、高専独自の課題について単組における取り組みへの援助や活動の交流、要求や運動での全国的な取り組みを進めます。  また、要求書や対案の提出、交渉による待遇...
    【アンケート】ご協力下さい
    専門部、協議会
    07/07 09:10
     2018年度に入ってから「附属学校教員勤務実態調査」http://zendaikyo.or.jp/?page_id=1586を実施しています。その集約結果を教研集会で公表し、より具体的な附属学校の勤務実態と課題を共有し、各校での団体...
    労働条件・環境の改善
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     単組の事務職員運動に寄与するため、全大教と単組の事務職員部会、事務職員の組合員が協力して組合員拡大と労働条件・労働環境の改善、大学事務職員としての地位向上を果たせるよう、次の事項を取り組みます。 ①単組の事務職員組織状況調査や教職...

    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
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    2018/07/10

    全大教中央執行委員会声明

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    改めてすべての国公立大学・高専・大学共同利用機関に有期雇用教職員の
    雇用上限の撤廃と無期雇用転換権の保障を求める運動の継続を宣言する

    2018年7月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2012年改正労働契約法(以下、「改正法」という。)で導入された無期転換ルールは、有期労働契約の適用への入口規制を設けない、短いクーリング期間で継続雇用期間のカウントがリセットされるなどの点で不十分なものではあるが、労働者を不安定な地位におく有期雇用の濫用を規制し、日本の労働者の約4割を占めるに至っている非正規雇用の正規雇用化を進めるための法政策として、その目的において画期的なものであった。無期転換逃れ目的の雇い止めをさせず、改正法の趣旨に沿った無期雇用制度の導入を促進することが、2018年4月の無期転換ルール本格発動にあたって、それぞれの職場での労働組合運動の重要課題となった。
     しかし、恒常的な業務を多数の有期雇用職員(文部科学省調べで、国立大学法人等全体の研究職等を除く推計で約10万人)に依存しながら、その業務は臨時的・補助的なものにすぎないとの建前に固執し、「契約更新の期待権発生を防止する」などとして「5年雇い止め」等の雇用上限規定を設けてきた大学法人等においては、まずこうした雇用上限規定の適用を止め、また撤廃させる運動が必要とされた。既定の雇用上限規定を根拠に粛々と無期転換手前での雇い止めを遂行しようとする大学法人等の当局を動かすためには、正規・非正規、組合員・未組合員、学内・学外といった枠を超えて広範な声を結集し、世論や行政・政治などの「外圧」も活かした取り組みが必要であり、全大教と加盟組合は、そのことに取り組んできた。
     その結果、無期転換ルールの本格発動を前に、昨年7月に原則として全員を無期雇用の新設職に転換させる制度を創設した名古屋大学、昨年12月に一律の雇用上限撤廃を打ち出した東京大学をはじめ、少なくない大学法人等(国立大学法人だけで20数法人)が原則無期雇用化を可能とする対応をとるに至った。従来の雇用上限規定を乗り越えて「無期転換ルール」への適切な対応を実現した大学法人等の対応は、改正法の趣旨を実現し、大学経営と教育・研究・医療の充実のよりよい両立をも実現するものとして、高い評価に値する。一方、そうした各法人の中でも例外的に存置された雇用上限の濫用など、逆行する動きが生じるおそれがあり、引き続き職場に根ざす組合として監視の目を緩めることはできない。
     他方、依然として雇用上限規定の維持に固執し、無期転換ルール本格発動手前の2018年3月にも多人数の有期雇用職員の雇い止めを強行した大学法人等が多数存在している。改正法の趣旨は労働者の雇用の安定であり、そうした社会に変えていくことである。従前から雇用上限を設けていたなどということは何の言い訳にもならない。なかでも、改正法施行前には就業規則上の雇用上限規定が形骸化しており、多くの有期雇用職員が5年を超えて働き続けていたにもかかわらず、あとになって長期勤続者の2018年3月雇い止めを宣言し、東北大学職員組合をはじめとする学内外挙げての批判の声の中、実際に約300人を雇い止めした東北大学の対応は、労働者の権利やそれを保障するための法政策より、大学法人当局の身勝手かつ近視眼的な経営判断が優先するという傲慢さを示したものとして、決して許すことはできない。
     私たちは、「恒常的な仕事には期限の定めのない雇用を」という当然のことを実現する対応をすべての国公立大学・高専・共同利用機関で現実のものにさせるため、今後も手を緩めることなく、無期雇用化を実現した運動の成果を活かしながら、さらに取り組みを続けることを宣言する。


    14:12 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/07/09

    岡山大職組:全国の皆さん!岡山でお会いしましょう!

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    全大教第29回教職員研究集会は、岡山大学津島キャンパスで開催(9/14~16)されます!全体テーマ「大学・高等教育の未来 ~加速する政府主導の大学改革を超えて」
    絵文字:晴れ 教研集会 ご案内ちらし(PDF)


    11:35
    2018/05/09

    附属学校教員勤務実態調査へのご協力をお願いします!

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     近年、教員の働き方について社会的にも問題提起され、勤務実態が大きくクローズアップされる中で、全国の大学附属学校園での勤務実態について、全大教附属学校部で調査集約し、その結果を広く周知し、各組合での団体交渉等で労働条件改善のための資料として活用していただきたく「附属学校教員勤務実態調査」を実施する運びとなりました。わかる範囲で結構ですので、ご協力くださりますようお願いいたします。
     なお、締め切りは2018年6月中旬頃を予定しています。附属学校部委員会で集約したのち、2018年9月の岡山大学での全国教職員研究集会附属学校分科会で公開し課題を共有したいと考えております。


    絵文字:星 回答ページ(全7項目、所要時間:3~5分くらい)
    http://zendaikyo.or.jp/?page_id=1586


    14:37 | 賃金・労働条件関連(予算含む)
    2018/04/25

    東北大雇い止め撤回を求める取り組み支援

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    全大教から支援のよびかけ


     国立大学法人東北大学は、2018年4月の改正労働契約法「無期転換ルール」本格発動にあたって、法人化以降2013年までに採用され働き続けてきた有期雇用職員に対して一律に2018年3月末までの契約更新期限を一方的に設定し、東北大学職員組合の再三の要求、世論の批判にもかかわらず、400人を超える有期雇用職員の雇い止めを強行しました。
     この無法な雇い止めを撤回させるため、東北大学職員組合は地域の運動団体との共同・共闘のもとで雇い止めに対する裁判闘争、不誠実交渉に対する労働委員会闘争にとりくんでいます。
     全大教からも、闘争費用カンパへの幅広い支援をよびかけます。皆様のご協力を心からお願いします。

    2018年4月 全国大学高専教職員組合
    *詳細は通知をご確認ください*
       絵文字:マル ちらし     絵文字:マル振込用紙



    16:49
    2018/04/11

    第89回メーデー行っとく?(2018年5月1日)

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     全大教書記局は、5月1日に東京・代々木公園で開催される中央メーデーに参加します。
     各単組は、当該地域の状況に応じてそれぞれ参加くださるようお願いします。


    【メインスローガン】

    安倍9条改憲反対 戦争法廃止!
    市民と野党の共闘で安倍政権退陣を


    過労死合法化、雇用破壊の安倍「働き方改革」反対 
    8時間働いて普通に暮らせる賃金・働くルールの確立
    なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
    めざせ最賃1500円、全国一律最賃制の実現


    年金・医療・介護など社会保障制度の拡充 消費税10%増税の中止
    被災者の生活と生業を支える復興 原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換


    安倍「教育再生」反対 STOP!戦争する国づくり 辺野古の新基地建設反対オスプレイの全国配備・訓練反対 核兵器禁止条約の批准を


    <中央メーデー>※詳細内容は通知内の別紙参照
    1.会場:東京・代々木公園B地区
    2.全大教の集合場所:舞台に向かって右側の前方(中部地区)
    3.日程等
     (1)式典等 5月1日(火)11:00開会 12:20メーデー行進開始(予定)
     (2)デモ行進 新宿コース、解散場所は「新宿陸橋下」(新宿駅東南口付近)


    10:08 | 会議、学習会、行動等
    2018/04/06

    「5・3憲法集会」への参加について

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     2015年から政治、労働団体等の系列を超えた連帯で「5・3憲法集会実行委員会」によって開催されている、憲法記念日における憲法擁護を訴える中央集会が、本年も下記の日時、会場で開催されます。
     全大教中央執行委員会は、平和、民主主義、人権を守るため広範な団体・組織による協力、共同の取り組みを進める立場から、この集会の趣旨に賛同し、役員が参加します。
     東京、首都圏の単組におかれましては、この集会への参加をご検討ください。
     また、各単組におかれましては、当該地域の状況に応じて、憲法記念日における日本国憲法と平和、民主主義、人権を擁護する集会・行動等への参加をご検討下さい。

     

    1.日時:2018年5月3日(木・祝)
      コンサート12:00~、集会13:00~16:00 パレード16:00~
    2.会場:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)

    ※会場へのアクセス、プログラムの詳細については、2018憲法集会チラシをご参照ください。
    ※そのほか、集会の趣旨、事務局団体、協賛・賛同団体の詳細については、集会ホームページ(
    http://kenpou2018.jp/)をご参照ください。
    ※集会当日は、目印として会場内に「全大教」ののぼりを立てる予定です。





    14:28 | 会議、学習会、行動等
    2018/03/14

    大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い(3/14)

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     絵文字:会議3.31集会チラシ両面版.pdf


    全大教後援「日本学術会議2017年声明1周年にあたって
    大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い」への参加について

     大学やその中で働く研究者に軍事的安全保障研究への関与を求めるような政府の動きがみられる中で、昨年324日に発表された日本学術会議の声明「軍事的安全保障研究に関する声明」は、1950年、1967年に出された声明の精神を改めて確認し、政府の動きを牽制し、各大学の自治に基づく慎重な対応を求めました。

     全大教中央執行委員会としても、この声明を支持する立場から同年331日に声明を発表し、「民主的な議論のもとで、大学等が今後とも軍事目的のための研究を行わないことを決定・宣言し、実践すること」を求めて運動することを確認しています。

     

     さて、このたび、軍学共同に反対する各種行動で共同の取り組みを行ってきた軍学共同反対連絡会が、学術会議声明1周年をきっかけに、大学での軍事研究に関する直近の情勢や、大学の自治と学問の自由をおびやかす各種の動きをふまえながら、軍事研究反対の取り組みと大学自治・学問の自由を守る取り組みをさらに進めるための「集い」を企画しました。

     全大教として、この「集い」を後援し、東京近辺を中心に加盟組合からの参加をよびかけることとしました。

     単組のみなさまにおかれましては、ご参加の検討をお願いいたします。また、主催者作成の「ちらし」を添付しますので、単組内などで「集い」の周知をお願いいたします。


    *********************************************

     

    大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い ~日本学術会議2017年声明1周年にあたって~

     

    <開催趣意(主催者より)>

     昨年3月、日本学術会議は、軍事研究との訣別を誓った1950年、1967年の2度にわたる声明を継承するとする新たな声明を発しました。

     そこでは、「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と明記しています。

     その声明を受け同制度へは応募しないとした大学も多いのですが、依然として応募している大学もあり、2017年度には、岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の4大学が同制度の分担研究として参加していることが昨年末明らかになりました。

     このように日本学術会議の声明にもかかわらず大学の中で軍事研究が進んでいる現実の中で、声明の意義を改めてとらえなおし、2018年度の防衛装備庁の制度には絶対応募しない、させないという声をあげていくことが急務です。

     またこのような軍学共同の動きは、安倍政権による大学の改革・再編の中に位置づけられています。そこで政権がねらう大学改革の本質をとらえ、大学の自治と学問の自由を守る取り組みをあわせて進めねばならないと思います。

     大学の入学式などを控えお忙しい時期ではありますが、防衛装備庁の2018年度募集要項が例年3月下旬に出されていますので、そのタイミングで、大学人、研究者、市民が共に考えるために下記の集いを持つことにしました。

     皆様のご参加を心よりお願いします。

     

    <開催概要>

    日時 331日(土曜)午後1時半~5

    会場 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1階 1011教室

      (JR、地下鉄「御茶ノ水」駅徒歩3分)

    主催 軍学共同反対連絡会

    共催 日本私立大学教職員組合連合

    後援 全国大学高専教職員組合

    参加費 無料(資料代等のカンパをお願いします)

     

    <内容・時程>

    第1部 「学術会議声明から1年 その意義と課題」

        小森田秋夫 神奈川大学教授、

              前日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会委員

    第2部 「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度2018年度応募要項の批判」

        池内了 名古屋大学名誉教授 

    第3部 「学問の自由と大学の自治の現代的課題」

        光本滋 北海道大学大学院教育学研究院准教授

    パネルディスカッション

     

    以上


    15:53 | 会議、学習会、行動等
    2018/02/16

    全大教中央執行委員会声明

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    高等教育無償化をすすめるにあたり
    すべての国民の学ぶ権利の保障と大学自治の尊重を求め

    2018年2月16日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会



     2017年12月、政府は『新しい経済政策パッケージ』を閣議決定しました。その中で、全世代型の社会保障に転換する、人材に投資する「人づくり革命」を進める、として、幼児教育無償化(2019年開始)とならび、高等教育の無償化を2020年4月から実施するとしています。その具体的施策としては、住民税非課税世帯の子供に対して授業料減免措置を拡充すること、及び給付型奨学金を学生個人に措置することを掲げ、それに加えて、住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供へもこれらに準じた支援を行う、などとしています。

     

     日本は、公的な給付型奨学金が2016年度まで存在せず、家計に余裕がなければ子どもを大学にやれないという、高等教育進学への経済的格差を温存してきた世界的にも異常な国です。給付型奨学金は2017年度にようやく開始されましたが、対象は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)、措置される額が月額2万円~4万円とまったく不十分な状態です。

     全大教は、学びたいすべての人が学びたい時に学べる社会を実現するために、給付型奨学金とならび、高等教育の無償化を求めてきました。日本の政府は2012年に、高等教育の無償化の漸進的導入を求める国際人権規約の条項の留保を撤回し、それが国際公約となっています。政府は高等教育無償化を進めるべきです。しかしながら、今回の政策パッケージで示されている高等教育無償化政策には、賛成できません。

     政策パッケージで示されている「無償化」は、「少子化対策に資する観点から、高額な授業料負担が出生率の向上に関するネックとなっている低所得者層の支援に限定する。」と明記されており、無償化の対象が極めて限定的なまま改善されていかないという懸念がぬぐい去れません。これでは、国際公約である「漸進的無償化」の最初の一歩と評価することもできません。さらには、いわゆる「出世払い方式」と呼ばれている「HECS」を参考に検討する、ともされており、結局は財源が公的支出によらず、自己負担に求められ、結果として無償化とは名ばかりの制度に落ち着くことになる恐れすらあります。

     また、政策パッケージで示されている支援対象者の要件については、高校の時の成績と学習意欲の確認、大学進学後の学習状況による打ち切りの可能性を示し、その指標とするとして大学での成績判定の基準に介入する姿勢を示すなど大きな問題点があります。
     さらに重大なことには、支援措置の対象となる大学等の要件について、「社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とする。」とされ、その具体的内容として「実務経験のある教員による科目の配置」、「外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること」、「成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること」、「法令に則り財務・経営情報を開示していること」を示し、これらの詳細を例示するなど大学の教育方法、教員の選考、経営層の構成等に介入するものです。
     こうした、政府の観点で選別された「優れた大学」で学ぶ「優れた学生」のみを無償化対象とする施策は、大学で学ぼうとする国民の「学ぶ権利」と、成績評価や大学運営に関する「大学自治」を侵害するものです。

     この政策パッケージでは、高等教育無償化とは別に、「Society5.0」への対応だとして、大学に対して、研究費の重点配分や人事給与マネジメントシステム改革により「若手研究者の活躍促進」、統括副学長の配置や一法人複数大学、自助努力による多様な資金獲得等によって「大学のイノベーション拠点化」を求めています。これまで推進してきたこうした政府主導の大学改革施策は、大学の教育と研究を改善しないどころか、その活力を下げる結果しかもたらさないことが明らかとなっており、政策パッケージにかかげられた高等教育無償化とともに大きな問題があります。

     現在の高等教育をめぐる環境には多くの根本的な問題があります。
     財政的には、進学しようとする人が経済的心配を抜きにしては進学できない家計負担の大きさの問題と、大学等の高等教育機関に対して公的な基盤的経費の措置が不足しており、国公私立大学いずれにおいても危機的な経営状況の中、教育と研究の質を保つことが困難になっていることが問題です。
     そして政策的には、政府が旗を振る「大学改革」が自己目的化し、教育研究現場の実態とは乖離した、必要のない組織改革等が進められていることこそが問題です。
    こうした高等教育をめぐる環境の問題を放置しながら、上述のような、一握りの一方的に選別された大学・学生への支援をもって「高等教育無償化」を行ったと言い、それをアメとして、さらなる「大学改革」を進めさせようとする政策には賛成できません。
     高等教育無償化を進めるにあたっては、すべての国民の学ぶ権利の保障と大学自治の尊重を基本に据えたものとすることを求めるものです。『新しい経済政策パッケージ』に示された高等教育政策を直ちに撤回し、こうした原則に基づく新たなビジョンを示すことを求めます。


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2018/02/14

    【動画配信中】有期雇用スタッフの雇い止めストップ!2.14院内集会

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    日本の科学技術研究・高等教育の現場を破壊する
    無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ[雇い止め]にストップを!2.14 院内集会


    【日時】2018年2月14日(水)16:00~18:15
    【会場】参議院議員会館 B109会議室
    【共催】理研労、科労協、筑波学研労協、国公労連、全大教、東大職組、
         首都圏大学非常勤講師組合、関西圏大学非常勤講師組合、東北非正規教職員組合


    【プログラム】
     1.研究開発独法での有期職員雇い止め

     2.国立大学法人等での有期雇用職員雇い止め
      
     https://youtu.be/Ky0i9N-mPeo  東大職組より報告 佐々木彈 東京大学教職員組合委員長




     
      https://youtu.be/Q7pstR3Fzi0

    3.非常勤講師問題

    **********************************************
     チラシのダウンロードはこちらから→  



    16:00 | 会議、学習会、行動等
    2017/12/28

    中央執行委員会声明(退職手当減額強行への抗議)

    Tweet ThisSend to Facebook | by:全大教

    国の退職手当引き下げ法及び国立大学法人等に対する特殊要因運営費交付金減額措置の強行と、これらを理由にした各法人等の退職手当引き下げ強行に抗議する(声明)

     

    201712月28

    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
           
    声明DL  

     

    人事院の退職給付に関する実態調査の結果を改定理由にした国家公務員の退職手当引き下げ関連法案は11月17日に「公務員給与改定の取扱い」とともに閣議決定され、ただちに第195特別国会に提出され会期末の12月8日に参議院で可決成立後、12月15日に公布された。同法は国家公務員の退職手当の引き下げを2018年1月1日から施行し、即日全面適用するというものである。

    一般に退職金は賃金の後払いと勤続報償の性質をもつと言われるが、いずれにしても、退職の直前になっての支給水準引き下げが許されるべき性質のものでないことは明らかである。にもかかわらず、政府は国家公務員への退職給付を何らの経過措置もなく減額する法案を労使合意もなく国会提出し、性急に通過させた。このこと自体、公務員の労働条件に対するきわめて不当な取り扱いであり、私たちは公務労働者と連帯してこれに抗議する。

    「公務員給与改定の取扱い」閣議決定では、地方公務員や独立行政法人職員についてもこの改定を踏まえ「必要な措置」を要請するとしている。その上で地方公務員については、総務副大臣通知で「前回の退職手当の支給水準の引下げ時に、いわゆる『駆け込み退職』とされる事例が生じたことを踏まえ…行政運営に支障が生じないよう必要な措置を講ずること」などとして、労使交渉や議会での条例審議の必要性、年度途中での退職手当がもたらす行政運営への影響を考慮した各自治体での自主的な対応を求めている。

    他方、国立大学法人等を含む大部分の独立行政法人に対して国は承継職員の退職手当に相当する運営費交付金(特殊要因運営費交付金)を「国家公務員として在職した場合」に準じて個別に算定し交付する方式をとっており、今回の改定においても、2018年1月1日付けの退職分から引き下げ後の退職手当に準じて運営費交付金を減額するとしている。国立大学法人等の中には、このことを理由に、実質的な労使交渉を一切行わないまま1月から退職手当規定を改定し、国家公務員の例と同様の退職金引き下げを強行しようとするものが現れている。

    言うまでもなく国立大学法人等の教職員の労働条件は労使の自主的な交渉によって決定するものである。国家公務員の退職手当の改定や特殊要因運営費交付金の算定によって機械的に決まるべきものではない。35年勤続・定年退職の教授で約100万円と試算される引き下げ額は、退職後の生活設計に及ぼす影響は決して小さくない。これほどの不利益変更案件であれば、丁寧な説明義務を果たし、高いレベルでの労使の納得を目指して十分な交渉を尽くすことは使用者として当然のことである。

    実質的な労使交渉を行わないまま重要な労働条件の不利益変更である退職手当引き下げを強行しようとする国立大学法人等の当局に抗議し、引き下げ強行の撤回と、就業規則改定による労働条件の一方的不利益変更はあくまで例外的にのみ許される最後の手段であることを踏まえた誠実交渉義務の徹底的な履行を求める。

    あわせて、国家公務員退職手当の不当かつ性急な引き下げ措置が独立行政法人等の労使関係に対してもこのような形で悪影響をもたらしていることに関して政府当局の注意を喚起し、かかる事態を今後招来することのないよう、国家公務員退職手当の支給水準改定が多方面に与える影響を充分に考慮した改定プロセスの見直しを求める。


    17:45 | 運動方針、声明、見解、要望等
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