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  全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
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    2024/02/27

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    【声明】「子どもの自主性・自律性を育むために現場の教員の自主性・自律性の尊重を
      声明 

    2024年2月27日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     近年、将来の予測が困難な現代社会において、ポスト産業社会・知識社会を発展させる人材として、自主性・自律性を持った個性的な人材の育成が求められています。また、子どもが抱える課題が多様化・複雑化する中で、それぞれの状況に寄り添ったきめ細かい教育の実施が求められています。

     このような中、私たちは、教育がもつ目的のうち最も重要なものは個人の人格的完成であり、そうした観点からこそ自主性・自律性の育成が必要であると考えています。そして、子どもたちの自主性・自律性を育てるためには、教員の側に自主性・自律性がなくてはなりません。教員が上意下達のトップダウン体制に組み込まれ、がんじがらめになると、その状況は子どもたちにも伝わり、「言われたことしかやらない人間」「全国一律の判で押したような無個性な人間」を育てることになりかねません。
     よりよい教育の在り方は、現場から遠く離れた政策決定者によってではなく、子どもたちと触れ合い、その成長をわがこととして願い感じる現場の教員によってこそ創り出されていくべきものです。

     2024年1月、奈良教育大学附属小学校での「不適切な教育」が報道されました。同小学校が調査報告書をまとめ、そのなかで対応策を示し、文部科学省がその徹底を求めています。本件に関する対応にあたっては、附属学校が、大学が設置する学校であるという位置づけと独自の役割が十分考慮される必要があるでしょう。国立大学の附属学校は、新たな教育の試みを行うとともに、大学と連携して多くの実習生を引き受け教育実習に携わり、教員養成の一翼を担う重要な役割を担っています。それぞれの学校が、これまで地域と培ってきた関係の中で、地域の教育を牽引する役割を果たしています。本件に関係する各機関におかれましては、現場の教員の自主性・自律性にもとづく優れた教育の取り組みが失われる結果とならないよう、奈良教育大学が教員や保護者とも十分に議論を重ねる中で納得できる結論を得ることのできる環境をつくり、見守ることをお願いしたいと考えます。

    13:00
    2024/02/13

    【見解】日本学術会議の在り方について(中央執行委員会)

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    【見解】日本学術会議の在り方について-日本学術会議法人化方針の大きな問題点-
    2024年2月13日 PDF
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

    要点
    ◎政府は「日本学術会議の政府からの独立性を担保するため」と称して法人化する方針を示したが、外部委員による「選考助言委員会」「運営助言委員会」の設置など、具体的な変更内容は、むしろ同会議の独立性を侵害するおそれが高い。
    ◎現行の日本学術会議法の枠内で、同会議の独立性を担保するのが妥当である。

    1.十分な合意形成がなされたとは言えない日本学術会議法人化方針
     政府は2023年12月22日、内閣府特命担当大臣決定として「日本学術会議の法人化に向けて」とする方針(「方針」)を発表した。
     そこでは、国から独立した法人格を有する組織とするという、日本学術会議(学術会議)の組織体制を根本的に変更する方針が示されている。
     この方針提示に至る議論は、2020年の学術会議会員の任命にあたり、政府が、それまでは学術会議の推薦に基づく形式的なものとしてきたものを、候補者のうちの6名の任命を拒否したことに端を発する。この任命拒否問題について、多くの学協会や大学、社会から、学問の自由を侵害するとの懸念が示されると、任命拒否の理由も明らかにしないままに論点をずらすかたちで学術会議の在り方に関する議論が提起された。そして、2023年には日本学術会議法の改正が検討されたが、この際にも学術会議と社会からの強い反発を受けて、法改正の提案は見送られた。
     その後、内閣府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」(有識者懇談会)を設置して会議が開催されてきたが、学術会議の意見との隔たりは埋まらないままであり、今回の「方針」は十分な合意形成がなされたとは言えない状況で発表されたものである。

    2.法人化方針の問題点
    2.1 法人化しなければならない理由が明確ではない
     今回の「方針」では、学術会議が「政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要である」ので法人化を行うとしている。しかし、法人化しなければ政府からの独立性が担保されないのか、また、法人化すれば政府からの独立性が担保されるのか、という2つの側面からの疑問に対し、「方針」では明確な説明はされていない。
     まず、法人化せずとも政府からの独立性を担保するには、①現行の日本学術会議法を厳格に遵守すること、②それで不十分であれば現行の組織形態でより独立性を高めるための法改正を行えばよいのではないか、そうした選択肢について、有識者懇談会で議論がつくされた形跡はなく、「方針」でも触れられていない。
     次に、「方針」が言うように法人化すれば政府からの独立性が本当に担保されるのかどうかは、法人化したのちの組織運営に対し、政府が関与する度合をどう規定するかに依存する。個別論点は後述するが、今回の法人化の方針は、2004年に行われた国立大学の法人化を想起させる。法人化後の国立大学は、「大学の自主性・自律性」の美名の下、実際には、中期目標制度、各種の評価制度、予算配分等、そして数次に渡る国立大学法人法の改正による「ガバナンス強化」を通じ、それ以前よりも政府の影響を受けるようになったことを考えあわせると、学術会議の法人化には懐疑的にならざるを得ない。国立大学法人化の検証がないままに学術会議の法人化を行うべきではない。

    2.2 会員選考は純粋な互選方式で
     今回の「方針」では、会員選考について、一方で会員によるコ・オプテーション(互選)方式とするとしつつも、外部有識者からなる「選考助言委員会(仮称)」が、学術会議が選考方針を策定する際に意見を述べることとしており、学者の純粋な選考とはさせない方向性が示されている。会員人事は、学術会議が護り、保障されるべき、学問の自由の根幹部分であり、厳密に学術界の自治が保障されなければならない。「独立性を徹底的に担保する」ためには、この自治の保障こそ重要である。
     会長選考について、「方針」では、会員の互選とすること、また、運営・活動に関する重要事項は総会の議決によること、幹事会の構成員は会長任命とすること、など組織が民主的に運営される最低限の仕組みは担保される提案を行っているが、会長について「常勤とすることも検討する」ことは、会長と他の役員、会員との非対称が極端になるおそれが強く、行うべきではない。

    2.3 国からの財政支出を継続し、より充実することこそが必要
     財政基盤について、「方針」では、学術会議が「活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める」としている。学術会議は、国内の多数個別の学協会の活動を基盤としつつ、その成果を統合して科学の発展や成果の普及、学術に関する国際交流を行っているのであり、直接、研究開発に携わって積極的に新たな科学的知見や付加価値を創出する立場ではない。そうした組織に対し、「財政基盤の多様化」という名目で外部資金の獲得を促すことは無理があり、学術会議の組織の目的から外れるものである。また、民間の外部資金に依存することは、独立性への懐疑を生み、その活動を歪めることにつながる。
     運営方針や活動に関する政府からの独立を前提に、国からの財政支出は継続し、より充実していくべきである。

    2.4 ガバナンスに関する改革方針が最大の問題
     「方針」では、学術会議の組織運営(ガバナンス)について、いくつかの重大な問題のある提案をしている。
     まず、学術会議外の委員が過半数を占める「運営助言委員会(仮称)」を置き、運営に関する重要事項について意見を述べる仕組みを求めている。この重要事項には、「科学的助言の内容等に関することを除く」とされているが、学術会議がどのような学術的成果を国民に発信していくか、などの活動そのものが学問の自由を構成しており、そこに外部委員が意見を述べることができる制度は不適切である。
     また、学術会議に監事を置き、主務大臣が任命することとしている。組織に監事を置くことは必要と考えるが、任命権をもつ大臣が勧告権等の権限をもつ制度設計につながりかねず、懸念を抱かざるを得ない。
     最大の問題点は、主務大臣任命の外部有識者による「日本学術会議評価委員会(仮称)」を置き、評価を行うという点である。この委員会が「日本学術会議に求められる機能が適切に発揮されているか」を評価するとされているが、これは、「方針」が冒頭述べている「政府等からの独立性を徹底的に担保すること」と相矛盾するものである。学術会議は政府から真の独立性を有するべきであると考えるのであれば、こうした仕組みの導入はまったく不適切である。

    3. 学術の発展の基盤としての学術会議の在り方についての議論を
     日本学術会議は、日本の学術界の力が最大限発揮され、世界の平和と人類の福祉に貢献できるための基盤となるべき組織である。そのために、学術会議には政府からの高い独立性が求められる。国民の理解の下で、集団的な学問の自由を擁護する組織として、存続し発展していかなければならない。研究者個人、個別の学協会の活動を超えて、科学の進歩と科学の成果の活用のために活動するには、その活動のための財政的基盤が必要である。その力の発揮のために、国からの財政支出の継続と充実が不可欠である。
     政府には、学術会議を始めとする学術界との相互信頼に基づくコミュニケーションのうえで、学術の発展の基盤としての在り方についての議論を求めたい。



    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2024/02/07

    「国立大学法人化20年に関するアンケート」へのご協力のお願い

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     この度、朝日新聞社から標記アンケートの協力依頼がございました。朝日新聞社では、国立大学の法人化後20年の節目を機に、国立大学のこれまでの変化や現状、今後の展望などについて記事を書くことを検討されており、国立大学の学長と教職員を対象に標記アンケートを実施されます。
     単組のみなさまにおかれましては、国立大学の状況について広く国民に知ってもらう貴重な機会でもあり、アンケートへのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。


    クリック スタート


    ※アンケートの対象は国立大学の教職員です。
    ※回答期限:2月16日(金)
    ※10分程度でご回答できます。質問は選択式35問、記述式2問です。
    ※「必須」以外の質問については、ご回答いただかなくても次の質問に移ることができます。
    ※なお、記述欄にお書きいただいたコメントを朝日新聞社が記事に活用する際には、「全大教の組合員らに調査を依頼」「○○大学の准教授は」などと表記したいとのことです。大学名を出すことで不都合がある場合は、記述欄にその旨を記入しておくようにお願いします。

    10:00 | 会議、学習会、行動、集約等
    2024/02/07

    シンポジウムのご案内(2024.3.30)

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    シンポジウム「大学のあるべき姿を考える-より良い大学を実現するための学教法再改正提案」
    ■参加申込方法は下記の専用フォームでの受付になります

    09:10 | 会議、学習会、行動、集約等
    2024/01/10

    【新春座談会】「若手教員の現在と未来」

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    今日は、道なき道を歩んでこられた大変な世代の方に集まっていただきました。もちろん大変な中でも教員としての喜びややりがいもあるでしょう。このままでは日本の大学は駄目になると現場で感じておられるのではないでしょうか。

    09:00
    2023/12/13

    改正国立大学法人法成立にあたっての声明

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      声明 

    2023年12月13日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会

     2023年12月13日、臨時国会において、国立大学法人法の一部を改正する法律案が可決・成立した。
     この改正国立大学法人法は、①国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の大学に運営方針会議設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入するものとなっている、②運営方針会議の委員選任は大臣承認が必要で、それによる政府の影響拡大が懸念される、③屋上屋を架す運営方針会議の設置は国立大学法人の円滑な運営にマイナスである、といった重大な問題をもつものである。
     また、そもそもなぜ法改正が必要なのか、法律案はいつ誰が決めたのか、といったことも明らかにならないという、法律案策定過程が民主的ではない欠陥をもつものでもある。法律案内容が明らかになったのが10月31日の閣議決定であり、その内容が重大であるにもかかわらず、関係者への説明や意見聴取が不十分であったという問題もある。

     全大教は、11月6日に声明を発表し、国会審議の間も議員への要請を行い、法律案の問題点を訴えてきた。全大教に加盟する多くの組合は、反対声明を上げ、また、それぞれの学長にこの問題に関する意見表明を行うよう働きかけた。大学関係者をはじめとする団体は、反対署名や院内集会などの反対運動に取り組んだ。そうした活動は社会にも受け止められ、マスコミも深刻な事態であることを社説、記事で報道した。
     国立大学では、2004年の法人化、そして2014年の学校教育法改正などを経て、教育研究に携わる教職員、そして大学の真の受益者である学生や市民の声が大学運営に反映されないトップダウン体制が強化されてきた。今回の改正国立大学法人法は、そうした現場や受益者とさらに距離の遠い運営方針会議が強大な権限をもち、大学の方針を決定していく、そしてその委員は文部科学大臣が承認するという、大学自治と自律的な改革を後退させるものである。

     わたしたちは、大学自治は教育と研究を実際に担っている一人ひとりの力で築きあげてきたものであり、今後も自律的に継続し発展させていかなければならないものであると改めて主張する。新しい体制のもとでも、現場の状況を踏まえた必要な大学運営、大学改革のために声を上げつづけ、そのことで社会からの期待に応えていく。

    16:20 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2023/12/08

    【国立大学法人法改正案 各大学の組合の声明】

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    わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます
      声明(2023年12月8日現在)
    ◯ 東京大学教職員組合、岐阜大学職員組合、名古屋大学職員組合、京都大学職員組合、大阪大学教職員組合共同声明(2023.11.10) 
    ◯ 京都大学職員組合声明(2023.10.4)
    ◯ 岐阜大学職員組合声明(2023.11.10)
    ◯ 新潟大学職員組合声明(2023.11.16)
    ◯ 徳島大学教職員労働組合声明(2023.11.20)
    ◯ 東京都立大学労働組合声明(2023.11.24)
    ◯ 東京藝術大学教職員組合声明(2023.11.28)
    ◯ 北海道大学教職員組合声明(2023.11.29)
    ◯ ⼭⼝⼤学教職員組合声明(2023.12.4)
    ◯ ⼤分⼤学教職員組合声明(2023.12.5)
    ◯ 群馬⼤学教職員組合声明(2023.12.7)
    17:10 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2023/11/06

    声明「国立大学法人法改正案は政府の過度の介入をもたらすもの」を発表

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    《要点》●国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の大学に運営方針会議設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入するものとなっている
    声明「国立大学法人法改正案は政府の過度の介入をもたらすもの
      声明 

    2023年11月6日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


    ----------------------------------------------------------------------------------
    《要点》

    ●国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の大学に運営方針会議設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入するものとなっている。

    運営方針会議の委員選任は大臣承認が必要で、それによる政府の影響拡大が懸念される。

    屋上屋を架す運営方針会議の設置は国立大学法人の円滑な運営にマイナスである。

    ----------------------------------------------------------------------------------


     政府は、10月31日に国立大学法人法の改正法案を閣議決定し国会に提出しました。

     この改正案は、国立大学法人が大学ファンド(10兆円ファンド)からの支援を受けることができる国際卓越研究大学に制度的に適合するためのものであるとされてきました。ところが、改正案の内容は、国際卓越研究大学となる国立大学法人に限らず、事業規模が特に大きい法人を特定国立大学法人とし、これらに運営方針会議(従来CSTIや文部科学省の検討会議では「合議体」と呼ばれていた)の設置を義務付け(21条の3)、またそれ以外の法人でも文部科学大臣の承認を得て運営方針会議を設置できる(準特定国立大学法人と呼ぶ)こととしています(21条の9)。そのうえで、運営方針会議の構成や権限を定めようとしています。


    《国立大学法人法改正案のもつ3つの問題点》

     この国立大学法人法改正案には、非常に大きな問題点があります。


    〈1.国際卓越研究大学制度への対応にとどまらないガバナンス体制の強要〉

     第一点は、この運営方針会議を設置するという制度を、国際卓越研究大学となる国立大学法人に限らず事業規模の大きな国立大学法人に強要し、また準特定国立大学法人となろうとする国立大学法人にも推し広げていこうとしているという点です。元来、大学ファンドによる支援を受ける国際卓越研究大学となる国立大学法人に「合議体」を設置するとしてCSTI、文部科学省の検討会議で検討が続けられてきたものが、法案の段階で突如、国際卓越研究大学以外の国立大学法人にも拡大されようとしていて、立法事実からはずれた制度が導入されようとしています。国際卓越研究大学に認定された大学以外には大学ファンドからの支援がないにも関わらず、です。ガバナンス改革だけが自己目的化しています。そしてひとつの制度である国立大学を分断し、今回の特定国立大学法人・準特定国立大学法人という制度で格差と分断を広げる要因となります。


    〈2.運営方針会議の委員選任は大臣承認が必要―それによる政府の影響拡大―〉

     第二点は、運営方針会議の委員は文部科学大臣の承認が必要とされている点です。政府には2020年の日本学術会議の会員任命にあたり会議から推薦された候補のうち6人の任命を拒否した前例があります。特定国立大学法人、準特定国立大学法人が、運営方針会議委員の選考に当たり文部科学大臣の承認を得ることができる人選をすることによって、これらの国立大学は政府の強い影響下に置かれかねない危険な制度です。学問の自由を守る観点から尊重されてきた大学自治と相容れず、国立大学法人制度が始まる際に制定された法人法第3条に明記された、国が「教育研究の特性に常に配慮」する義務を負うという条項に反するものです。


    〈3.運営方針会議の設置は屋上屋を重ねたもの ―法人運営の複雑化で運営効率の悪化に―〉

     第三点は、運営方針会議の設置という制度改正が屋上屋を重ねたものであることです。従来すでに設置されている経営協議会や学長選考・監察会議との権限の重複や錯綜が整理されていません。こうした制度の導入は、国立大学法人のガバナンスの実態を無視したものであって、ガバナンスの改革とはならず、本質的な改革になっていません。法人運営がより複雑化し運営効率が悪いものになります。


    《まとめ》

     国立大学という制度とその配置は、生まれ暮らす地域に関わりなく均しく高等教育を受けることができる、国民にとっての大きな財産です。政府はこれまで国立大学を法人化し、また支援の三類型、指定国立大学法人などで格差と分断の拡大を進めてきました。今回導入されようとしている特定国立大学法人・準特定国立大学法人という制度は、その格差と分断をさらに大きくするものです。そして、大学における教育と研究は、その時々の政府から一定の距離を保ち独立して営まれることが、自立した人を育成し、また学問の発展に結びつくものにも関わらず、今回の法改正はそれに逆行するものです。

     全大教は、すべての国立大学での教育と研究が維持発展していくために、各大学の自主性・自律性を尊重する体制をつくり、政府による大学への過度の介入をおこなわないよう訴えます。

    以上


    14:02 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2023/11/06

    全大教時報 Vol.45(2023.11)

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    (記念講演のみ一般公開

    ■全体集会
     (1) 挨  拶
       主催者挨拶 全国大学高専教職員組合        中央執行委員長 笹倉万里子 
       来賓挨拶 日本私立大学教職員組合連合    中央執行委員長 高松朋史

     (2) 基調報告  山口 裕之(中央執行副委員長、教文部長)

             講師  松本 美奈(東京財団政策研究所研究主幹、上智大学特任教授、帝京大学客員教授)

             講師  宮田 由紀夫(関西学院大学国際学部教授)

    ■分科会報告 
     テーマ別分科会
      【A1】ハラスメントへの対応
      【A2】私たちの労働条件について
      【A3】組合員の拡大
      【A4】2014年学校教育法改定を乗り越えたあたらしい大学像 ~国公私立大学の大学自治回復をめざして

     職種別分科会
      【B1】教員
      【B2】事務職員
      【B3】技術職員
      【B4】非常勤職員
      【B5】附属学校
      【B6】大学共同利用機関
      【B7】青年
      【B8】公立大学

    ■教研集会レポート一覧(目次)


    14:00
    2023/10/26

    【まとめ】基盤的経費の減少・不安定化の影響アンケート(教員)

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    国公立大学・大学共同利用機関の回答分のまとめが完成しましたのでお知らせします。
    【まとめ】基盤的経費の減少・不安定化の影響アンケート(教員)


    全大教では、国公立大学・大学共同利用機関・国立高専の教員を対象に「基盤的経費の減少・不安定化の影響アンケート」を実施し(実施期間:2023年6月15日~8月31日)、882件の回答が集まりました。

    この度、国公立大学・大学共同利用機関の回答分(808件)のまとめが完成しましたのでお知らせします。なお、10月24日、本アンケートまとめと国際卓越研究大学に関する中執声明について記者発表を行いました。


    ※下記の画像をクリックするとダウンロードできます


    【関連記事:全大教新聞11月号1面


    15:00 | 会議、学習会、行動、集約等
    12345
    
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