しかしその後、9月24日に東京大学が2025年度からの授業料2割値上げを発表するなど、国立大学の授業料値上げの動きが続いています。今後、多くの国立大学が値上げに踏み切ったり、さらには国の定める授業料の標準額が改訂されたりするのではないかと危惧しています。また、今回値上げを決定した東京大学のほか、すでに値上げが行われている国立大学はすべて首都圏の大学です。これは地域間の教育格差・経済格差の拡大につながりかねない側面があります。

　私たちは、高等教育を受けることは基本的人権の一つであるという原点に立ち返り、高等教育の負担を学生に転嫁するのではなく、国の責任として費用負担を行うべきであると考えます。こうした考えが少しでも広く、社会全体で共有されるように、今回、改めて声明を発表いたします。

　人事院は本日、国家公務員給与に関して、月例給については民間との較差2.76%を若年層を重点にしつつ全職員を引上げ、一時金については0.1月の引上げ、また、地域手当の広域化や配偶者手当を廃止して子の扶養手当を引上げるなどをする勧告を行った。

　今回の勧告は昨年に引き続き月例給および一時金を引上げるとしたが、物価高騰や2024春闘の水準、また、政府が民間企業へ呼び掛ける賃金の引上げ、最低賃金の大幅な引上げなど、今般の社会経済情勢を鑑みれば、全世代にわたる更なる賃金の引上げが求められる。

　国立大学等の教職員の給与水準は法人化以降も低く留め置かれていることは、国家公務員行政職(一)職員と国立大学の事務・技術職員などを比較したラスパイレス指数からも明らかであり、教員の給与水準は人材獲得で競合する大手私立大学より遙かに低い状況となっている。国⽴⼤学等の教職員は⾮公務員であり、賃⾦等の労働条件は民間労働関係法規に基づく労使交渉によって決定される。私たちは、こうした労使の関係性に基づいて国立大学等の各法人と賃金の引上げに向けた団体交渉に臨むものである。

　他方で、国立大学等における賃金の引上げは単に労使関係だけではない構造的な問題を抱えている。多くの国立大学等において教職員の賃金の原資は運営費交付金に依るところが大きいが、この運営費交付金のうち教職員の賃金の主な原資となる基盤的経費は、法人化以降、大幅に削減されている。各国立大学等では、人員の削減を余儀なくされ、給与水準の参考とする人事院勧告水準から遅れをとる大学もあるなど、優秀な人材確保はおろか、必要な人件費すら削減を迫られる状況にある。また、運営費交付金の基盤的経費の削減と電力料金や研究資材の高騰への対応から当初配分される予定であった教育・研究・医療のための予算の削減・凍結が規模の大小を問わず多くの大学で行われ、教育・研究・医療に必要な施設・設備の整備もままならない状況にある。そして、これらの対応のために人件費もまた削減・凍結を迫られるという状況にある。

　国立大学等は、国民が平等に高等教育を受ける機会の提供と、「市場」だけでは見出せない価値を創出するための研究活動をすることが重要な使命である。私たちは様々な自主的改革を通じて資金の獲得や社会の期待に応える努力を継続しているが、国立大学等のこうした営みを支える基盤的経費を確保することが困難な状況に至っている。2024骨太方針において「運営費交付金などの基盤的経費を十分に確保する」ことが盛り込まれたいま、あらためて運営費交付金の増額を求めると同時に、国立大学法人等においては教育・研究・医療の充実はもとより、社会経済情勢をふまえた賃金の引上げを求めるものである。あわせて、年俸制適用者についても社会経済情勢を反映した速やかな賃金の引上げを行うよう求めるものである。

【日　程】2024年9月7日(土) ～ 8日(日)

【方　法】オンライン（Zoom）

【詳　細】特設ページでご確認ください　https://zendaikyo.or.jp/?page_id=1903

　国立大学の授業料は、標準額を約54万円として各大学において標準額の20％までの増額が認められており、多くの国立大学では標準額となっています。この他、入学金約28万円に加えて、近年では入学に際して必携となるパソコンやオンライン授業に対応するための環境整備など、学生生活を始めるために必要な費用は増加しています。奨学金を受給する学生は国立大学で約4割、国公私立全体では約5割に上ります。貸与型奨学金の場合は返還の負担が問題となっており、返還の負担を考えて進学や奨学金の受給を躊躇する学生も存在します。日本の高等教育段階における公財政教育支出はOECD平均から遅れをとっており、私費負担の割合もOECD平均と比べて高い状況にあります。大学教育を受けるにあたっての学生と家計の負担は現在でも決して少なくありません。　

　大学教育は学生個人の利益となるだけではありません。GDPの増加や税収の増、公的支出の抑制、経済格差の是正による社会の安定など、大学教育は未来への投資であり、その受益者は社会全体です。大学における教育研究が高度化・多様化するなか、そのための経費は学生に求めるのではなく、憲法が規定し、日本も批准している国際人権規約も認める「教育を受ける権利」の下、今こそ、国の責任において、高等教育の漸進的無償化と奨学金制度の充実にむけた動きをいっそう推進していくことが必要です。

　私たちは、大学教育の役割と学生への支援の必要性について社会全体の理解を広げるべく、引き続き努力していく所存です。

　近年、将来の予測が困難な現代社会において、ポスト産業社会・知識社会を発展させる人材として、自主性・自律性を持った個性的な人材の育成が求められています。また、子どもが抱える課題が多様化・複雑化する中で、それぞれの状況に寄り添ったきめ細かい教育の実施が求められています。

　このような中、私たちは、教育がもつ目的のうち最も重要なものは個人の人格的完成であり、そうした観点からこそ自主性・自律性の育成が必要であると考えています。そして、子どもたちの自主性・自律性を育てるためには、教員の側に自主性・自律性がなくてはなりません。教員が上意下達のトップダウン体制に組み込まれ、がんじがらめになると、その状況は子どもたちにも伝わり、「言われたことしかやらない人間」「全国一律の判で押したような無個性な人間」を育てることになりかねません。

　よりよい教育の在り方は、現場から遠く離れた政策決定者によってではなく、子どもたちと触れ合い、その成長をわがこととして願い感じる現場の教員によってこそ創り出されていくべきものです。

　2024年1月、奈良教育大学附属小学校での「不適切な教育」が報道されました。同小学校が調査報告書をまとめ、そのなかで対応策を示し、文部科学省がその徹底を求めています。本件に関する対応にあたっては、附属学校が、大学が設置する学校であるという位置づけと独自の役割が十分考慮される必要があるでしょう。国立大学の附属学校は、新たな教育の試みを行うとともに、大学と連携して多くの実習生を引き受け教育実習に携わり、教員養成の一翼を担う重要な役割を担っています。それぞれの学校が、これまで地域と培ってきた関係の中で、地域の教育を牽引する役割を果たしています。本件に関係する各機関におかれましては、現場の教員の自主性・自律性にもとづく優れた教育の取り組みが失われる結果とならないよう、奈良教育大学が教員や保護者とも十分に議論を重ねる中で納得できる結論を得ることのできる環境をつくり、見守ることをお願いしたいと考えます。

2024年2月13日　PDF

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　政府は2023年12月22日、内閣府特命担当大臣決定として「日本学術会議の法人化に向けて」とする方針（「方針」）を発表した。

　そこでは、国から独立した法人格を有する組織とするという、日本学術会議（学術会議）の組織体制を根本的に変更する方針が示されている。

　この方針提示に至る議論は、2020年の学術会議会員の任命にあたり、政府が、それまでは学術会議の推薦に基づく形式的なものとしてきたものを、候補者のうちの6名の任命を拒否したことに端を発する。この任命拒否問題について、多くの学協会や大学、社会から、学問の自由を侵害するとの懸念が示されると、任命拒否の理由も明らかにしないままに論点をずらすかたちで学術会議の在り方に関する議論が提起された。そして、2023年には日本学術会議法の改正が検討されたが、この際にも学術会議と社会からの強い反発を受けて、法改正の提案は見送られた。

　その後、内閣府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」（有識者懇談会）を設置して会議が開催されてきたが、学術会議の意見との隔たりは埋まらないままであり、今回の「方針」は十分な合意形成がなされたとは言えない状況で発表されたものである。

　今回の「方針」では、学術会議が「政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要である」ので法人化を行うとしている。しかし、法人化しなければ政府からの独立性が担保されないのか、また、法人化すれば政府からの独立性が担保されるのか、という2つの側面からの疑問に対し、「方針」では明確な説明はされていない。

　まず、法人化せずとも政府からの独立性を担保するには、①現行の日本学術会議法を厳格に遵守すること、②それで不十分であれば現行の組織形態でより独立性を高めるための法改正を行えばよいのではないか、そうした選択肢について、有識者懇談会で議論がつくされた形跡はなく、「方針」でも触れられていない。

　次に、「方針」が言うように法人化すれば政府からの独立性が本当に担保されるのかどうかは、法人化したのちの組織運営に対し、政府が関与する度合をどう規定するかに依存する。個別論点は後述するが、今回の法人化の方針は、2004年に行われた国立大学の法人化を想起させる。法人化後の国立大学は、「大学の自主性・自律性」の美名の下、実際には、中期目標制度、各種の評価制度、予算配分等、そして数次に渡る国立大学法人法の改正による「ガバナンス強化」を通じ、それ以前よりも政府の影響を受けるようになったことを考えあわせると、学術会議の法人化には懐疑的にならざるを得ない。国立大学法人化の検証がないままに学術会議の法人化を行うべきではない。

　今回の「方針」では、会員選考について、一方で会員によるコ・オプテーション（互選）方式とするとしつつも、外部有識者からなる「選考助言委員会（仮称）」が、学術会議が選考方針を策定する際に意見を述べることとしており、学者の純粋な選考とはさせない方向性が示されている。会員人事は、学術会議が護り、保障されるべき、学問の自由の根幹部分であり、厳密に学術界の自治が保障されなければならない。「独立性を徹底的に担保する」ためには、この自治の保障こそ重要である。

　会長選考について、「方針」では、会員の互選とすること、また、運営・活動に関する重要事項は総会の議決によること、幹事会の構成員は会長任命とすること、など組織が民主的に運営される最低限の仕組みは担保される提案を行っているが、会長について「常勤とすることも検討する」ことは、会長と他の役員、会員との非対称が極端になるおそれが強く、行うべきではない。

　財政基盤について、「方針」では、学術会議が「活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める」としている。学術会議は、国内の多数個別の学協会の活動を基盤としつつ、その成果を統合して科学の発展や成果の普及、学術に関する国際交流を行っているのであり、直接、研究開発に携わって積極的に新たな科学的知見や付加価値を創出する立場ではない。そうした組織に対し、「財政基盤の多様化」という名目で外部資金の獲得を促すことは無理があり、学術会議の組織の目的から外れるものである。また、民間の外部資金に依存することは、独立性への懐疑を生み、その活動を歪めることにつながる。

　運営方針や活動に関する政府からの独立を前提に、国からの財政支出は継続し、より充実していくべきである。

　「方針」では、学術会議の組織運営（ガバナンス）について、いくつかの重大な問題のある提案をしている。

　まず、学術会議外の委員が過半数を占める「運営助言委員会（仮称）」を置き、運営に関する重要事項について意見を述べる仕組みを求めている。この重要事項には、「科学的助言の内容等に関することを除く」とされているが、学術会議がどのような学術的成果を国民に発信していくか、などの活動そのものが学問の自由を構成しており、そこに外部委員が意見を述べることができる制度は不適切である。

　また、学術会議に監事を置き、主務大臣が任命することとしている。組織に監事を置くことは必要と考えるが、任命権をもつ大臣が勧告権等の権限をもつ制度設計につながりかねず、懸念を抱かざるを得ない。

　最大の問題点は、主務大臣任命の外部有識者による「日本学術会議評価委員会（仮称）」を置き、評価を行うという点である。この委員会が「日本学術会議に求められる機能が適切に発揮されているか」を評価するとされているが、これは、「方針」が冒頭述べている「政府等からの独立性を徹底的に担保すること」と相矛盾するものである。学術会議は政府から真の独立性を有するべきであると考えるのであれば、こうした仕組みの導入はまったく不適切である。

　日本学術会議は、日本の学術界の力が最大限発揮され、世界の平和と人類の福祉に貢献できるための基盤となるべき組織である。そのために、学術会議には政府からの高い独立性が求められる。国民の理解の下で、集団的な学問の自由を擁護する組織として、存続し発展していかなければならない。研究者個人、個別の学協会の活動を超えて、科学の進歩と科学の成果の活用のために活動するには、その活動のための財政的基盤が必要である。その力の発揮のために、国からの財政支出の継続と充実が不可欠である。

　政府には、学術会議を始めとする学術界との相互信頼に基づくコミュニケーションのうえで、学術の発展の基盤としての在り方についての議論を求めたい。

　この度、朝日新聞社から標記アンケートの協力依頼がございました。朝日新聞社では、国立大学の法人化後20年の節目を機に、国立大学のこれまでの変化や現状、今後の展望などについて記事を書くことを検討されており、国立大学の学長と教職員を対象に標記アンケートを実施されます。

　単組のみなさまにおかれましては、国立大学の状況について広く国民に知ってもらう貴重な機会でもあり、アンケートへのご協力を是非ともよろしくお願いいたします。

※アンケートの対象は国立大学の教職員です。

※回答期限：2月16日（金）

※10分程度でご回答できます。質問は選択式35問、記述式2問です。

※「必須」以外の質問については、ご回答いただかなくても次の質問に移ることができます。

※なお、記述欄にお書きいただいたコメントを朝日新聞社が記事に活用する際には、「全大教の組合員らに調査を依頼」「○○大学の准教授は」などと表記したいとのことです。大学名を出すことで不都合がある場合は、記述欄にその旨を記入しておくようにお願いします。

　2023年12月13日、臨時国会において、国立大学法人法の一部を改正する法律案が可決・成立した。

　この改正国立大学法人法は、①国際卓越研究大学における合議体を位置づけるという本来の法改正の趣旨から逸脱し、それ以外の大学に運営方針会議設置を義務付けるなど国立大学の運営に政府が介入するものとなっている、②運営方針会議の委員選任は大臣承認が必要で、それによる政府の影響拡大が懸念される、③屋上屋を架す運営方針会議の設置は国立大学法人の円滑な運営にマイナスである、といった重大な問題をもつものである。

　また、そもそもなぜ法改正が必要なのか、法律案はいつ誰が決めたのか、といったことも明らかにならないという、法律案策定過程が民主的ではない欠陥をもつものでもある。法律案内容が明らかになったのが10月31日の閣議決定であり、その内容が重大であるにもかかわらず、関係者への説明や意見聴取が不十分であったという問題もある。

　全大教は、11月6日に声明を発表し、国会審議の間も議員への要請を行い、法律案の問題点を訴えてきた。全大教に加盟する多くの組合は、反対声明を上げ、また、それぞれの学長にこの問題に関する意見表明を行うよう働きかけた。大学関係者をはじめとする団体は、反対署名や院内集会などの反対運動に取り組んだ。そうした活動は社会にも受け止められ、マスコミも深刻な事態であることを社説、記事で報道した。

　国立大学では、2004年の法人化、そして2014年の学校教育法改正などを経て、教育研究に携わる教職員、そして大学の真の受益者である学生や市民の声が大学運営に反映されないトップダウン体制が強化されてきた。今回の改正国立大学法人法は、そうした現場や受益者とさらに距離の遠い運営方針会議が強大な権限をもち、大学の方針を決定していく、そしてその委員は文部科学大臣が承認するという、大学自治と自律的な改革を後退させるものである。

　わたしたちは、大学自治は教育と研究を実際に担っている一人ひとりの力で築きあげてきたものであり、今後も自律的に継続し発展させていかなければならないものであると改めて主張する。新しい体制のもとでも、現場の状況を踏まえた必要な大学運営、大学改革のために声を上げつづけ、そのことで社会からの期待に応えていく。