2025年11月7日

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　国立大学の授業料について、私たちは、この間、２０２４年６月と１０月に「（声明）国立大学の授業料の大幅引上げを危惧します－今こそ、高等教育の無償化、奨学金制度の充実を」を発表しました。これらの声明で指摘した国立大学の授業料引上げの動きが、多くの国立大学に広がろうとしています。

　これまでの声明で指摘したように、教育・研究の高度化・多様化に伴って、学生生活に必要な費用は増加しています。国立大学の学生のおよそ半数が奨学金を受給しています。日本の高等教育段階における公財政教育支出はＯＥＣＤ平均から後れをとっており、私費負担の割合もＯＥＣＤ平均と比べて高い状況にあります。大学教育を受けるにあたって学生と家計の負担は現在でも決して少なくありません。

　国立大学が授業料の引上げに動く背景には厳しい財務状況があります。教育・研究の高度化・多様化に伴う必要経費の増加や急激な物価高騰の一方で、大学運営の基盤財源である運営費交付金は法人化時から減少し、増えていません。各大学の現場では、研究費や人員が不足し、設備の更新もままならない状況の中、教育・研究の維持に精一杯の努力を行っています。だからといって私たちは、授業料の引上げを望むものではありません。

　大学における教育・研究は学生個人の利益となるだけではなく、未来への投資であり、その受益者は社会全体です。そのための費用は学生と家計に求めるのではなく、国の責任において対応すべきものです。今求められていることは、授業料の引上げではなく、大学運営の基盤を支える運営費交付金の抜本的な増額です。

　改めて、運営費交付金の抜本的な増額と、憲法が規定し、国際人権規約の「教育を受ける権利」の下、高等教育の漸進的無償化と奨学金制度の充実を求めます。そして、各大学におかれては、学生との十分な対話を行うことを求めます。

　私たちは、この間、関係各所への要請などを行い、理解を求めてきました。引き続き、社会全体へ理解を広げるべく、努力していく所存です。

2025年8月7日

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　人事院は本日、国家公務員給与に関して、月例給については官民較差3.62%を3年連続で若年層を重点に平均で15,014円引上げ、一時金については0.05月の引上げる勧告をした。この際、人事行政諮問会議の提言を受け、比較対象企業規模をこれまでの50人から100人に引上げ、本府省については1,000人規模の大企業を比較対象とした。また、職務・職責をより重視した給与体系を含む「新たな人事制度の構築」について2026年に骨格を示し、2027年に報告するとしている。

　今回の勧告は昨年に引き続き月例給および一時金を引上げるものであるが、民間の賃上げ水準には及んでいない。また、民間における初任給の動向や、公務における人材確保の課題をふまえて初任給において相応の引上げを行うとともに、若年層に重点を置きつつ、中高齢層においても昨年を大きく上回る改定となっている。職務・職責に見合った賃金体系や物価高騰が続く社会経済情勢、さらに中央最低賃金審議会が最低賃金の大幅な引上げを答申したことを鑑みれば、全世代、全職種にわたる更なる賃金の引上げが求められている。

　国立大学等の教職員の給与水準は法人化以前から国家公務員行政職(一)職員に比べて低く、今も、国立大学等の事務・技術職員のラスパイレス指数にも表れている。教員においても人材獲得で競合する大手私立大学より給与水準は遙かに低い状況となっている。

　国立大学等の教職員は⾮公務員であり、賃金等の労働条件は民間労働関係法規に基づく労使交渉によって決定される。私たちは、こうした労使の関係性に基づいて国立大学等の各法人と賃金の引上げに向けた団体交渉に臨むものである。

　他方で、国立大学等における賃金の引上げは単に労使関係だけではない構造的な問題を抱えている。多くの国立大学等において教職員の賃金の原資は基盤的経費である運営費交付金に依るところが大きいが、運営費交付金は法人化以降、大幅に削減されている。これまで各国立大学等では概ね、人事院勧告に準拠するという方針が取られてきたが、運営費交付金が削減されているなか、大学運営において人件費や教育・研究費の確保の限界に迫られ、人事院勧告の水準を維持することが困難な大学も出てきている。現に、昨年度は賃金改善を見送る大学まで生じた危機的な状況となっており、優秀な人材確保はおろか、教育・研究・医療の維持に必須とする人件費すら削減を迫られている。エネルギーコストや教育・研究・医療等に要する資材の高騰に、当初配分される予定であった教育・研究・医療のための予算の削減・凍結が規模の大小を問わず多くの大学で行われ、必要な施設・設備の整備もままならない状況にある。これらの対応のために更なる人件費の削減・凍結を迫られるという、負の連鎖の渦中にあって、国立大学協会や国立大学病院長会議からも基盤的経費の拡充なくしては大学・附属病院の運営に行き詰まる状況であると発せられている。

　国立大学等は、国民が平等に高等教育を受ける機会の提供と、「市場」だけでは見出せない価値を創出するための研究活動をすることが重要な使命である。私たちは外部資金の獲得や社会の期待に応える努力を継続しているが、国立大学等の日常運営を支える基盤的経費を確保することが困難な状況に至っている。そもそも、国立大学等の法人化以降、教育・研究・医療の高度化への対応や社会保険料や消費税率の引上げなどにより必要経費は大幅に増加している。物価や人件費の上昇が見込まれる社会経済情勢へと変化するなか、2025骨太方針において「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」と昨年以上に踏み込んだ内容が盛り込まれた今、あらためて運営費交付金の増額を求めると同時に、国立大学法人等においては教育・研究・医療の充実はもとより、社会経済情勢をふまえた賃金の引上げを求めるものである。

2025年5月19日

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　本年3月7日、政府は日本学術会議法案（以下、法案）を国会に提出した。法案は5月13日に衆議院を通過し、これから参議院で審議される予定である。わたしたち全国大学高専教職員組合中央執行委員会はすでに法案提出前に、有識者懇談会での検討を踏まえて問題点を指摘し、反対する趣旨の声明を発表している（「(見解)日本学術会議の法人化を目指すとする法案提出について」（2月7日））。そこで指摘した問題はすべて、今般実際に提出された法案に当てはまるものである。

　まず法案では、現行の日本学術会議法にある「科学者の総意の下に・・・設立される」（前文）とする文に相当する文はなく、また「（政府から）独立して」（3条）職務を行うとする規定もない。たしかに法案は、日本学術会議の運営において「自主性及び自律性」に国は「常に配慮しなければならない」（2条）とは述べているものの、同法案が定めようとする新たなありかたは、実際には日本学術会議の自律性、ひいては日本における学問の自律性を著しく妨げるものとなっている。

　第一に、法案は日本学術会議を法人とするとしている（3条）。これまで、日本学術会議は政府の特別な機関であった。法人化は一見、機関の独立性・自律性をより保障するものに見えるものの、実際にはその逆である。現に、国立大学すべては国立大学法人（独立行政法人のひとつの形態）に、そして多くの公立大学は公立大学法人（地方独立行政法人のひとつの形態）に転換されたが、その結果、大学自治にもとづく自律性がより損なわれているのが現状である。法案では、法人化に伴って「日本学術会議評価委員会」を内閣府に設置し、中期計画の策定と業務の自己評価について意見を述べるとしており（42条、44条）、委員は会員以外の者で「学術に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用の状況又は組織の経営に関し広い経験と高い識見を有するもののうちから」内閣総理大臣が任命するとしている（51条）。この仕組みはそれだけでもすでに、政府から、また経済界等の学術活動の外部から、日本学術会議の活動と活動方針に干渉を加えることを可能とするものである。

　さらに法案は、新たに、日本学術会議の運営を監督、評価するための諸制度を設けるとしている。法案は、日本学術会議の運営を監査する「監事」を置くとし、しかもこの監事の任命は「会員以外の者から、内閣総理大臣が任命する」としている（19条、23条）。さらに、日本学術会議の運営について会議の議案の作成等について意見を述べる「運営助言委員会」を設置するとしている（27条）。この委員会の委員の任命は会長の権限とされるものの、委員は「評価委員会」と同様に会員以外の者で「学術に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用の状況又は組織の経営に関し広い経験と高い識見を有するもののうちから」選ぶとされている（同条）。これらの制度は、日本学術会議の活動に政府が干渉し、また、経済界等からの影響を及ぼすことを可能とするものである。

　次に、日本学術会議の会員選考の方式についても大きな問題がある。法案は、日本学術会議内に「会員候補者選定委員会」を設けるとしているが、この委員会は、会員の選定にあたって「会員、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講じなければならない」と義務付けている（30条）。これは学問の自律性を保障するために日本学術会議がこれまで採用していたコ・オプテーションの原則を否定するものであって、このような規定があれば、結果として経済界等の学術領域以外の関与が強まることが危惧される。また、会員選定について意見を述べる「選定助言委員会」を設けるとしているが、この委員会の委員は科学者であることを前提としつつも、科学研究の動向を「取り巻く内外の社会経済情勢又は産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用の状況に関し広い経験と高い識見を有するもの」としており（26条）、経済界等の利害や方針を反映しやすいようにあらかじめ資格を限定している。このような仕組みは、前掲の運営に関する干渉ともあいまって、学問の自律性を脅かし、外部から政治的、経済的に力のある者によって日本学術会議の運営が左右されることが強く危惧される。

　また次に、法案は附則において法案成立後に新たに125名の会員を選定することを定めているが、この会員の選定にあたって、現会長は、「内閣総理大臣が指定するもの」と協議することを義務付けるとしている（附則６条）。また、新しい日本学術会議の成立の日において会員である者は「承継会員」として引き続き会員となるものの、一律に令和11年9月30日をもって任期満了となり、再任は許されないとされ、現会員は原則として全員退任することが予定されている。これは、今までの法律のもとで自律性を保っていた日本学術会議の連続性を断ち、上述した諸規定を用いてまったく別の性格の、政府や経済界等の影響を強く受ける機関となってしまう。

　このように法案は、日本学術会議の自主性、自律性を奪う方向で抜本的にその性格を変えようとするものであり、大きな問題をはらんでいる。

　日本学術会議をめぐっては、すでに2020年9月に菅首相（当時）が推薦された会員候補の任命を拒否する事件が起きており、その問題は現在なお解決されていない。わたしたちは、その任命拒否という行為が、現行日本学術会議法に違反し、かつ学問の自由の原則に反するものであるとして抗議し、速やかなる任命を求めている（2020年10月3日、2021年10月12日）。法案は、そのような日本学術会議の正常なありかたを傷つける行為の延長上にあるものと見なさざるをえない。

すでにわたしたちがくりかえし述べているように、日本学術会議の自律性を保障するためには現行の法律が維持されるべきであって、今回の法案のような、日本学術会議の自主性、自律性を奪う変更は許され得ない。

　全国大学高専教職員組合は、高等教育機関の教職員が集う労働組合として、労働条件、研究条件とならんで学問の自由を含む基本的人権を擁護することを責務とする。科学者を代表するアカデミーである日本学術会議の自律性を奪うことは、そのまま学問の自由を脅かすことであり、本組合の立場からして容認することはできないと考える。

　以上の理由からわたしたちは、法案に反対するものである。

2025年2月7日

全国大学高専教職員組合中央執行委員会

　政府は2025年の通常国会で日本学術会議法を改正し、学術会議のあり方を変えようとしている。最近の報道によれば、政府法案は内容上、2024年12月20日に出された有識者懇談会による最終報告に依拠するものと見られる。同報告は、大臣には中期計画認可の権限は持たせないとするなど、それまでの議論より幾分穏当になっている。しかし、学術会議を法人化すること、会員選考に関する助言委員会、評価委員会、監事などの設置を法定化することなどを提言しており、この方向での法改正は、学術会議の独立性を侵害する可能性の高い仕組みを導入しようとするものと言わざるをえない。

　全国大学高専教職員組合中央執行委員会は、2024年2月13日の見解に記したように、現行の日本学術会議法の枠内で、学術会議の独立性を担保することが妥当であると考える。

　国立大学の例にみるように、法人化は必ずしも独立性を高めることにはつながらない。また、会員以外の者で構成する会員選考に関する助言委員会、内閣府に設置する評価委員会、内閣総理大臣が任命する監事などを設置して学術会議の活動に関わらせることは、学術会議の会員選考や活動に、政府や産業界などのそれぞれの目的からする干渉を招くおそれがある。有識者会議最終報告と日本学術会議総会を受けた日本学術会議会長談話では、法制化の過程で更なる検討をする余地があること、法制化に向けて具体的な検討が必要になる論点が残されていることが述べられており、現段階ではまだ十分な議論がなされているとは言えない。

　科学は、現在の国家という枠組みや短期利益を超えた人類普遍の平和と福祉のために営まれるべきであり、国の方針や政策の中に縛られるべきものではない。そうした科学をささえる学術界の日本における代表が日本学術会議である。政府には、日本学術会議の意義を十分に理解し、その独立性と発展を保障する対応を望む。

　2024年12月25日に開催された中央教育審議会大学分科会「高等教育の在り方に関する特別部会」において、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申(案)）」が審議され、答申に向けた最終的な議論の参考とするための意見募集が1月15日締切で行われています。

　全大教中央執行委員会では、本件意見募集に意見を提出するとともに、同部会宛てに意見を提出いたしましたので報告いたします。
https://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=216&room_id=51&cabinet_id=5&file_id=11259&upload_id=32531

■「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集（文部科学省ホームページ）

　しかしその後、9月24日に東京大学が2025年度からの授業料2割値上げを発表するなど、国立大学の授業料値上げの動きが続いています。今後、多くの国立大学が値上げに踏み切ったり、さらには国の定める授業料の標準額が改訂されたりするのではないかと危惧しています。また、今回値上げを決定した東京大学のほか、すでに値上げが行われている国立大学はすべて首都圏の大学です。これは地域間の教育格差・経済格差の拡大につながりかねない側面があります。

　私たちは、高等教育を受けることは基本的人権の一つであるという原点に立ち返り、高等教育の負担を学生に転嫁するのではなく、国の責任として費用負担を行うべきであると考えます。こうした考えが少しでも広く、社会全体で共有されるように、今回、改めて声明を発表いたします。

　人事院は本日、国家公務員給与に関して、月例給については民間との較差2.76%を若年層を重点にしつつ全職員を引上げ、一時金については0.1月の引上げ、また、地域手当の広域化や配偶者手当を廃止して子の扶養手当を引上げるなどをする勧告を行った。

　今回の勧告は昨年に引き続き月例給および一時金を引上げるとしたが、物価高騰や2024春闘の水準、また、政府が民間企業へ呼び掛ける賃金の引上げ、最低賃金の大幅な引上げなど、今般の社会経済情勢を鑑みれば、全世代にわたる更なる賃金の引上げが求められる。

　国立大学等の教職員の給与水準は法人化以降も低く留め置かれていることは、国家公務員行政職(一)職員と国立大学の事務・技術職員などを比較したラスパイレス指数からも明らかであり、教員の給与水準は人材獲得で競合する大手私立大学より遙かに低い状況となっている。国⽴⼤学等の教職員は⾮公務員であり、賃⾦等の労働条件は民間労働関係法規に基づく労使交渉によって決定される。私たちは、こうした労使の関係性に基づいて国立大学等の各法人と賃金の引上げに向けた団体交渉に臨むものである。

　他方で、国立大学等における賃金の引上げは単に労使関係だけではない構造的な問題を抱えている。多くの国立大学等において教職員の賃金の原資は運営費交付金に依るところが大きいが、この運営費交付金のうち教職員の賃金の主な原資となる基盤的経費は、法人化以降、大幅に削減されている。各国立大学等では、人員の削減を余儀なくされ、給与水準の参考とする人事院勧告水準から遅れをとる大学もあるなど、優秀な人材確保はおろか、必要な人件費すら削減を迫られる状況にある。また、運営費交付金の基盤的経費の削減と電力料金や研究資材の高騰への対応から当初配分される予定であった教育・研究・医療のための予算の削減・凍結が規模の大小を問わず多くの大学で行われ、教育・研究・医療に必要な施設・設備の整備もままならない状況にある。そして、これらの対応のために人件費もまた削減・凍結を迫られるという状況にある。

　国立大学等は、国民が平等に高等教育を受ける機会の提供と、「市場」だけでは見出せない価値を創出するための研究活動をすることが重要な使命である。私たちは様々な自主的改革を通じて資金の獲得や社会の期待に応える努力を継続しているが、国立大学等のこうした営みを支える基盤的経費を確保することが困難な状況に至っている。2024骨太方針において「運営費交付金などの基盤的経費を十分に確保する」ことが盛り込まれたいま、あらためて運営費交付金の増額を求めると同時に、国立大学法人等においては教育・研究・医療の充実はもとより、社会経済情勢をふまえた賃金の引上げを求めるものである。あわせて、年俸制適用者についても社会経済情勢を反映した速やかな賃金の引上げを行うよう求めるものである。

【日　程】2024年9月7日(土) ～ 8日(日)

【方　法】オンライン（Zoom）

【詳　細】特設ページでご確認ください　https://zendaikyo.or.jp/?page_id=1903

　国立大学の授業料は、標準額を約54万円として各大学において標準額の20％までの増額が認められており、多くの国立大学では標準額となっています。この他、入学金約28万円に加えて、近年では入学に際して必携となるパソコンやオンライン授業に対応するための環境整備など、学生生活を始めるために必要な費用は増加しています。奨学金を受給する学生は国立大学で約4割、国公私立全体では約5割に上ります。貸与型奨学金の場合は返還の負担が問題となっており、返還の負担を考えて進学や奨学金の受給を躊躇する学生も存在します。日本の高等教育段階における公財政教育支出はOECD平均から遅れをとっており、私費負担の割合もOECD平均と比べて高い状況にあります。大学教育を受けるにあたっての学生と家計の負担は現在でも決して少なくありません。　

　大学教育は学生個人の利益となるだけではありません。GDPの増加や税収の増、公的支出の抑制、経済格差の是正による社会の安定など、大学教育は未来への投資であり、その受益者は社会全体です。大学における教育研究が高度化・多様化するなか、そのための経費は学生に求めるのではなく、憲法が規定し、日本も批准している国際人権規約も認める「教育を受ける権利」の下、今こそ、国の責任において、高等教育の漸進的無償化と奨学金制度の充実にむけた動きをいっそう推進していくことが必要です。

　私たちは、大学教育の役割と学生への支援の必要性について社会全体の理解を広げるべく、引き続き努力していく所存です。

　近年、将来の予測が困難な現代社会において、ポスト産業社会・知識社会を発展させる人材として、自主性・自律性を持った個性的な人材の育成が求められています。また、子どもが抱える課題が多様化・複雑化する中で、それぞれの状況に寄り添ったきめ細かい教育の実施が求められています。

　このような中、私たちは、教育がもつ目的のうち最も重要なものは個人の人格的完成であり、そうした観点からこそ自主性・自律性の育成が必要であると考えています。そして、子どもたちの自主性・自律性を育てるためには、教員の側に自主性・自律性がなくてはなりません。教員が上意下達のトップダウン体制に組み込まれ、がんじがらめになると、その状況は子どもたちにも伝わり、「言われたことしかやらない人間」「全国一律の判で押したような無個性な人間」を育てることになりかねません。

　よりよい教育の在り方は、現場から遠く離れた政策決定者によってではなく、子どもたちと触れ合い、その成長をわがこととして願い感じる現場の教員によってこそ創り出されていくべきものです。

　2024年1月、奈良教育大学附属小学校での「不適切な教育」が報道されました。同小学校が調査報告書をまとめ、そのなかで対応策を示し、文部科学省がその徹底を求めています。本件に関する対応にあたっては、附属学校が、大学が設置する学校であるという位置づけと独自の役割が十分考慮される必要があるでしょう。国立大学の附属学校は、新たな教育の試みを行うとともに、大学と連携して多くの実習生を引き受け教育実習に携わり、教員養成の一翼を担う重要な役割を担っています。それぞれの学校が、これまで地域と培ってきた関係の中で、地域の教育を牽引する役割を果たしています。本件に関係する各機関におかれましては、現場の教員の自主性・自律性にもとづく優れた教育の取り組みが失われる結果とならないよう、奈良教育大学が教員や保護者とも十分に議論を重ねる中で納得できる結論を得ることのできる環境をつくり、見守ることをお願いしたいと考えます。