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    加盟組合からの情報(一般公開ページ)

    NEWS

    Topics
    12345
    2017/11/22new

    三重大教職組人文支部:学部長宛団交申入書を提出

    | by:管理人

    絵文字:星 週刊あのつ第193号「2大ポイントは『サバティカル支援と部局間移動教員の負荷対策』」20171121.pdf







    絵文字:星 週刊あのつ第192号「退職手当削減法案が重大局面 ~2017人事院勧告の賃上げ分は完全実施を」20171114.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ第191号「厚労省が無期転換キャンペーン実施中!さっそく確認しましょう!厚労省ウェブサイトhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html
    絵文字:星 週刊あのつ 第190号「基本的人権をまともな理由なく制限。教育者も一般市民と同様に自由なはずなので、
    選挙活動を足止めする通知はそもそも出すべきではない。」20171024.pdf

    絵文字:星 週刊あのつ 第186号「労働条件等に関するお問い合わせ。無期転換後の労働契約書に有効期限?
    大学当局に問い合わせ」20171017.pdf

    絵文字:星 週刊あのつ 第185号「最賃さえクリアすればOK?」
    「日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』に関するインパクトレポートを公表」20171010.pdf

    絵文字:星 週刊あのつ 第184号 「水道水実害への対処を当局に求めます」20170912.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第183号「学部長との団交項目へご意見を募ります」.pdf

    絵文字:星 
    週刊あのつ 第181号「学部長との団交、要求書を作成します」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第180号「2017人勧、これでは間尺に合わない」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第179号「8日にも人事院勧告」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第178号「研究支援メニュー『授業の調整』『委員会の調整』『優先順位の設定』利用しにくい3大理由:
    学部長・両学科長に懇談を申し入れ」.pdf

    絵文字:星 週刊あのつ 第177号「『奨学金問題は本人の経済的問題ではない。卒業後もよい人生を過ごせる制度に』
    三重大生協学生委員会委員長」.pdf

    絵文字:星 週刊あのつ 第176号「自分らしい研究業績をあげられる学部にするために」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第175号「財務大臣宛の運営費交付金拡充求める要請の取組」 2017.7.11.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第174号「金沢大の雇止めアンケート」20170704.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第173号「学部長懇談:まずは教授会で紹介」2017/06/27.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第172号「学部長懇談:論点はここだ」2017/06/20.pdf
    絵文字:星 
    週刊あのつ 第170号「雇用期間「上限を設けない」6.7%」20170606.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ第169号 「文科省「業務運営に関するFAQ」改訂」20170530.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第168号 20170523:研究条件めぐり学部長に懇談申し入れ.pdf
    絵文字:星 
    週刊あのつ 第167号 20170516:団交ルール一歩前進「無期転換権のような重要な案件は調印します」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第166号 「」団交報告「今年度中にセキュリティ対策案」20170509.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第165号  「団交報告「PCB廃棄物、2017年度処理で予算」」20170502.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第164号 「病院の浸水 2018年度以降に対応」20170425.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第163号 「団交報告「マイナンバー:用途は給与の処理」」 20170418.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第162号  「地域手当について「せめて約束を守れ」と要求」20170411.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第161号 「団交報告「有期雇用5年問題について」」 20170404.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第160号 「団交報告「授業料値上げしません(学長)」」 20170328.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第159号  「水道水 やっと事態を認識」20170321.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第154号 20170214.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第153号  「給付制奨学金署名運動&益川講演会開催報告」20170207.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第130号 「学長団体交渉の議事録・最終回」20160906.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第128号 「学長団体交渉の“議事録”をお届けします」20160823.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第129号 20160830.pdf
    絵文字:星 週刊 あのつ 第98号 「マイナンバーの不安、払拭する努力を当局に申し入れ」20160126.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第96号 「マイナンバーはあくまで任意です!」.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第88号 「お寄せ下さい、あなたの要求(団交要求書作成)」20151110.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第87号 「団交成果!新解雇規定を「いったん削除」」20151104.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第86号 「就業規則の新解雇規定廃止を求めて本日団交」20151027.pdf
    絵文字:星
     週刊あのつ 第85号 「人文学部支部・学部長との懇談〈続報〉」20151020.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第84号 「就業規則の新解雇規定廃止を求めて団交申入れ」20151013.pdf
    絵文字:星 週刊あのつ 第83号 「学部長懇談 職員給与の見直しを」 20151006.pdf


    10:02
    2017/11/07

    府大教:「声明を発表」府大教と大阪府大学教職員ユニオン

    | by:管理人
    『大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合を見直し、両大学の議論を深め、府民、市民ととてもに発展する大学を目指すことを求める』
    絵文字:星 2017年10月31日 声明.pdf

    14:26
    2017/10/17

    岡山大職組:給与引き上げ等に関する要求書を提出しました

    | by:管理人
    目次:1:要求書を提出しました
         1~2:人勧について
         2:質問書を提出しました
         3:全大教非常勤職員交流会報告
         4:旅日記
         5:単組だより
         6:お知らせ

    絵文字:星 
    組合だより第215号 2017.10.11.pdf


    15:48
    2017/10/11

    東北大職組:非正規職員の大量雇止めに対する、東北大退職者のアピール

    | by:管理人

    東北大学非正規職員の大量雇止めに対する、東北大学退職者のアピール

     2013年4月に行われた労働契約法の改正で、有期契約の労働者が通算5年を超えた場合、誰でも、自分で申し込めば無期契約になれるとされました(第18条、2013年4月)。
     しかし、東北大学当局は、非正規教職員がちょうど5年で雇止めすることにより、無期契約を回避しようとする方針を打ち出しています。しかも、法改正前から8年も9年も働き続けている人でさえ「今が5年目」として雇止めするというものであり、いわば大量不当解雇です。この方針の影響を受ける非正規職員は、2018年3月末に1,500人おり、2020年 3月末までには合わせて3,000人を超えると見積もられています。法改正を逆手にとり法の趣旨とまったく反する方針であり、全国的にも類例のない極めて異常な事態です。いま、東京大学でも大量雇止めが問題になり、全国への波及が心配されていますが、東北大学が東大に悪影響を与えたのかもしれません。

     大学資料によれば、2016年5月1日現在の東北大学の教職員総数は10,372人。そのうち正規職員は5,113人の49.3%で、非正規職員は5,259人と、実に50.7%と半数以上を占めています。いわば東北大学の教育・研究の5割以上が非正規職員で支えられているという驚くべき実態にあります。
     東北大学においては、自らの歴史と未来を揺るがす深刻な問題と言わねばなりません。国立大学時代から、「定員外職員」として採用されたいわゆる“非正規職員”の定員化を、大学挙げての運動として推進してきたことは、記憶に新しいことです。こうした非正規職員の方々に対して、正規職員にするために努力するのではなく、逆に全て雇止めしようというのですから、全く理解に苦しみます。

     東北大学における学問・研究の発展、真理の探求の推進を願う大学人であれば、教育・研究業務の多くを担い、蓄積してきた、全教職員の半数を超す「非正規職員」をいとも簡単に雇止めするなどという方針を打ち出せるはずがありません。2年程度の任期で派遣されている文部官僚の“行政主義”“財政優先の業績主義”により、大学の将来を危うくすることなく、東北大学が本来の「大学の自治を基本にした大学運営」を取り戻さなければなりません。

     東北大学の全ての教職員の皆さん。
     今こそ、「大学の自治」、「学問研究の自由」を守り抜く立場を再確認し、東北大学の未来を支える基盤をいたずらに損なうような方針を変えさせようではありませんか。全大学構成員の合意をもとに民主的な大学運営を行うことこそが、真の教育・研究の発展の基本です。
     現在、その一つの焦点となっている「非正規職員3200名の雇止め」という、信じがたい“方針”の撤回を実現されるよう、強く要請するものです。

    2017年10月4日
    東北大学元教職員



    11:45
    2017/09/26

    東大教職組:学習会10/6「無期転換って何?」

    | by:管理人
    無期転換をあきらめたくない みんなのための学習会 in本郷キャンパス


    10:07
    2017/09/20

    一橋大教職組:学習会9/28「有期労働契約の無期転換ルールについて」

    | by:管理人
    自分は、無期転換ルールに該当するのか?無期転換請求権を行使するにはどうしたらいいのか?また、無期転換権を獲得するために今年度気をつけておかなければいけないことは何なのか、などについて組合顧問弁護士の木下徹郎さんにレクチャーいただき、相談を受け付けます。


    10:06
    2017/09/13

    京大職組:総長会見(8月10日)

    | by:管理人
    山極総長「学術会議声明の真意を反映させた指針を作りたい。」

     また、山極総長は、「教員、職員、学生の人にもボトムアップで、大学の自立、学問の自由、大学の自治について社会にしっかりと訴えていってほしい。」と述べました。国立大学教職員組合への期待です。学内外の世論の結集こそが、財界本意の安倍内閣大学改革をやめさせる道です。

    絵文字:星 職員組合ニュース 2017年度 第2号






    09:17
    2017/09/01

    名大職組:「非常勤職員の雇用期限問題」 報告会 (9/7)開催

    | by:管理人
    名大職組 契約・パート部会では、期限撤廃に向けて各部局長と会見を行ってきました。そして、団交、学習会開催、署名活動など積極的に活動をしてきた結果、人事関係制度の見直しが行われ、2018年度より非常勤職員の雇用が大きく変わろうとしています。


    10:26
    2017/08/25

    岡山大職組:組合活動の結実!有期雇用職員無期転換へ&資料集

    | by:管理人
    絵文字:星 組合だより第214号 2017.8.25

    目次:1~3 :組合活動の結実!有期雇用職員無期転換への道のりを振り返る
       4~16:有期雇用問題関連過去記事 資料集

    ▼ 全部で16ページになりますので、ダウンロードしてご覧ください!!


    17:05
    2017/08/07

    愛教大教職組:声明「共謀罪法、強行採決の暴挙への抗議」

    | by:管理人
     市民生活の自由を侵害する「共謀罪法」の成立と
    国会運営の民主主義を破壊した強行採決の暴挙への抗議声明

    2017年7月5日
    愛知教育大学職員組合執行委員会


     2017年6月15日、与党は数の論理にものを言わせて、参議院法務委員会での採決を省略するという国会の基本的なルールを無視する異常なやり方で、「共謀罪法案」の本会議採決を強行し、「共謀罪法」を成立させた。
     この間の国会審議の中で明らかになってきたのは、処罰対象となる「組織的犯罪集団」の行為の範囲はきわめて広汎かつ曖昧であり、市民の日常の活動でさえ、犯罪の計画や準備行為に該当するとして捜査の対象とされる可能性があるということである。
     戦前・戦中の治安維持法が、捜査機関に著しく濫用され、政府にとって不都合なありとあらゆる言論、思想の弾圧に使われたことは歴史が明らかにしているところである。今回のテロ等への取り締まりを口実として成立した「共謀罪法」は、捜査機関による濫用の危険を排除できないものとなっている点で治安維持法と同様の性質をもち、市民の内心の自由を脅かし自由な活動を萎縮させ、思想・良心に対する抑圧を招くものであり、直接的なテロ対策よりも、むしろ国民の意識を動員するための装置のひとつとしての狙いがあると判断せざるをえない状況がある。すなわち、これまでに安倍政権の下で強行されてきた、憲法を無視した集団的自衛権容認の安保法制や特定秘密保護法等は、戦争ができる国を目指して国の根幹に関わる法制を変更してきたものである。こうした状況が、いわゆる森友問題で図らずも明らかになった、教育勅語復活のねらいに象徴されるような、教育からの軍国少年育成の目論見などと連動すれば、「共謀罪法」の濫用によって自由の抑圧を可能とする仕組みが、戦争に向けて国民の心の動員につながっていく危険性がある。さらに、「共謀罪法」が広く自然環境保護運動、労働運動など社会運動全般への抑圧につながることも明らかである。
     加えて、「共謀罪法」をめぐっては、軍事研究への大学動員の狙いに象徴されるような大学の研究・教育の誘導やいわゆる加計学園問題に象徴される大学設置などの教育行政への権力介入も連動していると判断せざるをえない状況がある。集団的自衛権をめぐって、憲法学者の大多数の見解を無視したという暴挙は、今日憲法に保障される学問の自由すら大きく侵害されかねない状況にあること示している。この意味で、今回の「共謀罪法」の成立は、戦前の、大学も含めた思想弾圧事件につながるような危険性を孕んでいるといわざるをえない。
     そして、なにより今回、採決「強行」の極みである参議院委員会採決を飛ばすという、常識を遥かに超えた民主主義破壊の暴挙は、安倍政権の驕りと焦りを象徴するとともに、政権がいざとなると独裁国家並みの国家運営を実行する存在であることを白日の下に晒した。
     我々は、「共謀罪法」の成立に断固抗議するとともに、それに連動する戦争や自由の抑圧に向けての様々な動きに対して反対する。そして民主主義と憲法が守られ、安心して生活できる平和な世界をこそ求めるものである。


    09:33
    2017/08/02

    愛教大教職組:声明「大学における軍事研究をめぐる問題について」

    | by:管理人
     大学における軍事研究(予算)をめぐる問題について
    ~日本学術会議声明を受け、愛知教育大学憲章の意義を再確認する

    2017年6月26日
    愛知教育大学職員組合執行委員会


     大学を含む日本の科学者の代表機関である日本学術会議において、2017年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」が出された。その中では、過去の1950 年「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」旨の声明及び1967 年「軍事目的のための科学研究を行わない声明」 を継承することが表明されている。
     今日の世界・日本の戦争への危機が進行している情勢に想いを馳せ、我々はこの声明を強く支持するとともに、大学における研究者・教育者の一員として日本の学術の一端を担うものとして、このような声明が出されたことの意義を確認するとともにこれを誇りに思うものである。
     このことに関連して、本学では、2003年に教授会での真摯な議論を踏まえて制定された「愛知教育大学憲章」において、以下のような重要な宣言内容が確認されている。
    1) 「愛知教育大学の理念」において: 「教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることが、普遍的使命であることを自覚し、愛知教育大学憲章を定める。」
    2) 「教育目標」として: 「平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。」
    3) 「教育研究のあり方」「運営のあり方」として: 「学問の自由と大学の自治」「大学の民主的運営」「人権の尊重」
     この1) 2)にあるように、本学の使命としての「平和」を高らかに述べていることの今日的意義は大きいと考える。また、3)に述べられている内容は、現政権による、大学予算の’兵糧攻め’と言えるような削減の一方で、研究・教育に対する権力的介入、そして官僚機構の忖度に基づく政策決定の問題が次々に明らかになっている中で、あらためて重要な意義を持つものとなっていると考える。
     以上のことを踏まえて、あらためて、本学の「憲章」を我々の依って立つべき理念として尊重し、平和と人類の福祉、学問の自由と民主主義を尊重した大学憲章の理念に基づく大学運営・教育・研究がこれからも行われることを強く希求し、合わせて学術会議の声明を確認し、軍事研究に関わる可能性のある研究を行わないことはもちろん、そのような可能性のある予算を利用しないことを強く求めるものである。


    09:27
    2017/05/15

    宮崎大教職組:元学長・学部長ら11名が軍学共同研究反対緊急声明を発表

    | by:管理人

    宮崎大学で軍事研究を行わないことを求める緊急声明要望
     

    明石 義人(宮崎大学名誉教授,元付属図書館長)      )      
    今井 富士夫(宮崎大学名誉教授,元工学部長)              
    大坪 昌久 (宮崎大学名誉教授,元工学部長)                 
    緒方 明夫 (宮崎大学名誉教授,元学生部長)              
    菊地 正憲(宮崎大学名誉教授,元副学長(目標評価担当))
    新城 敏晴(宮崎大学名誉教授,元付属図書館長)           
    中澤 隆雄 (宮崎大学名誉教授,元工学部長)                
    西  亮(宮崎大学名誉教授,元付属図書館長)                
    平野 公孝 (宮崎大学名誉教授,元工学部長)                          
    藤原 宏志(宮崎大学名誉教授,元学長)                                     
    本田 親久(宮崎大学名誉教授,元工学部長)                            
    (50音順)  2017年5月1日

    国立大学法人宮崎大学長 池ノ上 克 殿


    日本学術会議は,3月24日に,科学者の過去の戦争協力の反省から生まれた”軍事研究を行わない”とする二つの声明(1950年,1967年)の継承を「軍事的安全保障研究に関する声明」として改めて決議しました.


    私たちは,かつて宮崎大学において学長,副学長,付属図書館長,学生部長,学部長として管理運営に携わった者として,この学術会議の声明を支持するものです.特に,次の項目は,声明の骨格をなすものとして重視しています.


    1.防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は,防衛省の防衛技術戦略の中のファンディング制度として明確に位置付けられています.このため,現在募集中の30テーマの研究課題も,将来の装備開発につなげるという明確な目的をもっています.したがって,たとえ基礎研究といえども,軍事研究の一環であることは明らかです.これを文部科学省の科学研究費補助金をはじめ他省庁の公募型研究費と同一視することはできません.


    2.学術会議の声明では,大学等に軍事研究に関する技術的・倫理的審査を行う制度の設置を求めています.ただし,その審査にあたる基本として,研究の入口での研究資金の出所等に関して慎重に判断することを求めています.軍事組織からの資金で行う研究が軍事研究にあたるからです.


    一方で,国立大学法人化後の運営費交付金の削減が,宮崎大学をはじめ多くの国立大学で,教員の自主的な判断で教育研究に使用できる校費が,年間で10~20万円という事態を引き起こしています.このような国立大学の危機的な財政状況の中に,防衛省の多額の研究費が流入することの意味は,極めて深刻です.法人化にあたり衆参両院の文教委員会で決議されたように,日本の高等教育を充実させるための資金の投入を求めるものです.


    私たちは,全学研究委員会において,軍事研究を行わないという基本的な立場で厳格な技術的・倫理的審査が行われることを期待します.また,宮崎大学としても学術会議の方針を支持し,平和や人類の福祉に貢献する教育・研究を推進することを明確にすることを要望いたします.


    絵文字:星 
    組合新聞 No.740 2017.5.15.pdf


    14:47
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