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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    NEWS

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    2018/07/06

    福教大教職組:福岡県庁で記者会見を行い、声明を発表

    | by:(管理人)

     絵文字:会議2018-06-28 判決文(東京高裁).pdf


     
    国立大学法人福岡教育大学は、東京高裁判決を真摯に受けとめ、
    直ちに有害無益の争訟を中止して大学運営を刷新せよ


     

    2018年7月 6日  
    福岡教育大学教職員組合執行委員長 三谷 尚


     6月28日、東京高裁は、国立大学法人福岡教育大学(以下、法人)が国を被控訴人として控訴した、不当労働行為救済命令の取消を求める行政訴訟につき、控訴人(法人)の請求を棄却する判決を下した。
     2016年1月29日、福岡県労働委員会(以下、県労委)は、法人による福岡教育大学教職員組合(以下、組合)に対する不当労働行為の救済命令を発出した。法人はそれを不服として、中央労働委員会(以下、中労委)に再審査請求を行い、昨年3月1日付で中労委は不当労働行為を再認定する命令を発出した。法人はこの命令をも不服とし、命令の取消を求め、国を被告として昨年4月14日付で東京地裁に提訴し、昨年12月13日、法人の請求は棄却された(国・組合の勝訴)。12月28日に法人は地裁判決を不服として、高裁に控訴した。今回この控訴審の判決が出されたものである。組合は、被告である国(中労委)の補助参加人として、地裁以来の訴訟に関与してきた。
     東京高裁判決は、学長による専断体制に歯止めをかけ、教職員の権利を守る点で労働委員会より踏み込んだ判断を行った地裁判決を踏襲し、法人が控訴審において新たに行った主張をも完全に退けて、救済命令を維持した。こうして、寺尾愼一前学長による不当労働行為が4度にわたって認定され、しかも認定の度に法人の立場と面目は失墜する事態となっている。
     本判決を受けて、組合は次のことを要求する。
     法人は、まずもって地裁判決・高裁判決が示した、自らに対する厳しい姿勢を直視し、上告を断念して、無用の争訟を直ちに中止すべきである。
     次に、法人は、労働委員会のみならず地裁・高裁における有害無益の争訟を重ねた責任を明確にし、運営体制を刷新すべきである。法人が県労委・中労委による救済命令を直ちに履行し、組合に真摯に謝罪して労使関係の改善を図るべきことは言うまでもない。ただし、組合や世論による度重なる争訟中止・労使関係正常化の呼びかけにも関わらず、争訟に固執し、今回の高裁判決によって完膚なきまでに敗北して法人の名誉をも一層傷つけた以上、もはや櫻井孝俊学長・寺尾愼一副学長(前学長)ら現執行部は、大学運営と労使関係正常化を実現する主体として不適格であると判断せざるを得ない。
     そして不当労働行為の主たる実行者である寺尾前学長に対し、近年、一般教職員の非違行為を認定した際に下した重い処分に照らし、また役職者の責任の重大さを考慮して、厳正な処分を下すべきである。
     現行制度では、学長選考は学内外の委員より構成される学長選考会議が行う。学外委員(経営協議会委員)は、元文科官僚で目白学園理事長の尾崎春樹氏、福岡県教育委員会教育長の城戸秀明氏らより構成される。本件不当労働行為は、教職員の権利を著しく侵害したものであり、教育者、まして大学を代表して人格高潔であることが求められる学長として許されない行為であって、それを敢行・容認した人物が学長・副学長を務め続けることは、教育的意義に著しく反するものである。昨今、様々な不祥事によって行政や大学に対する信頼に深刻な疑問が突きつけられ、黒が白となり天地が逆転するかのような惨状を見せつけているが、福岡教育大学がその縮小版であり続けてはならない。学長選考会議は、事実と常識に立ち返って、公正かつ透明な衆議により、大学を正常化しうる学長を新たに選任すべきである。
     組合は、大学運営の刷新が実現し、安定した労使関係のもと、福岡教育大学の発展のために尽力できる日が到来することを、切に望むものである。
     末尾ながら、これまで本組合の闘争に多大なご支援をいただいた全大教(全国大学高専教職員組合)、全大教九州、及び各加盟単組、その他学内外の関係者・市民に対し、心よりの感謝を表明する。組合は今後とも大学および労使関係の正常化を目指して闘争を続ける決意であり、益々のご支援をお願いする次第である。


    12:01
    2018/06/26

    三重大教職組人文支部:長期出張中の非常勤講師等の予算について

    | by:管理人

    絵文字:星 週刊あのつ第226号「長期出張中の非常勤講師等の予算について」 20180626.pdf
     



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    09:14
    2018/06/19

    岡山大職組:60分授業・4学期制に関する要求書提出

    | by:管理人
    賞与の評価に関する要求書、年俸制に関するアンケートまとめと問題点
    絵文字:星 
    組合だより第222号 2018.6.19
    目次:1:60分授業・4学期制に関する要求書提出
        2:賞与の評価に関する要求書
        3~4:年俸制に関するアンケートまとめと問題点
        5~6:安全保障技術研究推進制度を含む軍事研究助成への対応に関する要求書
        6:単組だより(教)
        7:旅日記
        8:お知らせ




    09:00
    2018/06/15

    東北大職組:非正規職員の無期転換問題・緊急報告集会

    | by:管理人
    『東北大学では、なぜ大量雇い止めが生じたのか』2018年6月15日(金)18:00~20:00 会場:東北大学片平キャンパス

    09:00
    2018/06/11

    滋賀県立大教職組:団体交渉の申入れと経過など

    | by:管理人
    絵文字:星 県大教ニュース 「理事長交渉(職場要求)に向けて」「組合員が増えています!」 2017/8年度 第14号 2018/6/11発行


    絵文字:星 県大教ニュース 「委員長からの挨拶」「特集:ブラック職場を変えよう!」 2017/8年度 第13号 2018/4/13発行 

    絵文字:星 県大教ニュース 団交報告「退職手当制度、有期労働契約の契約期間の取り扱い変更について」2017/8年度 第12号 2018/2/9発行

    絵文字:星 県大教ニュース 団交速報「退職手当制度、無期転換など」 2017/8年度 第11号 2018/1/31発行 
      ※添付資料 非常勤講師へのお知らせ

    絵文字:星 県大教ニュース 有期労働契約の具体的内容がさらに明らかに! 2017/8年度 第10号 2018/1/22発行 
       ※添付資料

    絵文字:星 県大教ニュース 退職手当減額の強行を許さない! 2017/8年度 第9号 2018/1/17発行

    絵文字:星 県大教ニュース 団交の申し入れをしました! 2017/8年度 第8号 2018/1/11発行

    絵文字:星 県大教ニュース 速報!無期転換の道が開けました 2017年度 第7号 2017/12/28発行

    絵文字:星 県大教ニュース 退職手当減額措置に対する大学の回答 2017年度 第6号 2017/12/26発行

    絵文字:星 県大教ニュース 団体交渉にご参加ください 2017年度 第5号 2017/12/23発行

    絵文字:星 県大教ニュース 退職手当の引き下げは不利益変更で違法2017年度 第4号 2017/12/20発行

    絵文字:星 県大教ニュース 理事長交渉の結果報告等 2017年度 第3号 2017/12/15発行

    絵文字:星 県大教ニュース 有期契約教職員の雇い止め問題について(2)2017年度 第2号 2017/11/24発行
    絵文字:星 第2号 添付資料

    絵文字:星 県大教ニュース 有期契約教職員の雇い止め問題について(1)2017年度 第1号 2017/11/17発行 

    16:00
    2018/05/14

    京大職組:職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する

    | by:管理人
    京都大学総長 山極 壽一 殿

    京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦

    職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する

     2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表明したところであり、京都大学法人が学生団体等と話合いの場を設けないまま立看板の強制撤去に踏み切ったことは極めて遺憾である。

     今回の立看板強制撤去においては、職員組合の立看板も含まれているが、職員組合は、これに厳重に抗議し謝罪を求めるとともに、撤去した職員組合の立看板の速やかな返却を求めるものである。

     言うまでもなく、労働組合活動は日本国憲法第28条および労働組合法において当然に保障されるものであり、職員組合の立看板の掲出は労働組合活動の一環である。京都大学敷地の施設管理権は京都大学当局(
    ※1)にあるが、職員組合の労働組合活動としての立看板掲出は数十年にわたり認められてきた労使慣行である。京都大学法人は2017年12月19日に突如、「立看板規程」を制定したが、立看板を掲出できる団体は総長が承認する団体(※2)に限定され、職員組合は除外されている。2018年5月7日に、例外規定で部局が特に必要と認める場合には部局管理領域に看板の掲出ができるとの通告があったが、総長や理事などの経営陣と相対し、全学を組織対象とする職員組合に部局管理領域への立看板掲出を示すことは、そもそも見当違いである。また、「立看板規程」の制定から今日までの間に、代替の立看板掲出箇所についての具体的な提案なども一切なかった。

     長年にわたる職員組合の労働組合活動たる立看板掲出を一方的に禁止した上に、代替の掲示場所も提示せず職員組合の立看板を強制撤去したことは、労働組合活動を抑圧する不当労働行為の損害を発生させている。

     京都大学法人は職員組合の立看板を強制撤去した事実について謝罪し、撤去した職員組合の立看板を直ちに返却するとともに、本件の問題解決に向けて速やかに職員組合との交渉のテーブルに着くべきである。

     なお、京都大学法人は立看板規程の制定にあたり、屋外広告物条例に基づく京都市からの指導を契機にしたことを示していたが、同条例9条1項5号で、屋外広告物の表示許可が不要な対象として「団体(営利を目的とするものを除く。)又は個人が政治活動、労働組合活動、人権擁護活動、宗教活動その他の活動(営利を目的とするものを除く。)のために表示する屋外広告物」を挙げるなど、これらの非営利団体には原則とは異なる基準が示されている。また職員組合の看板単体は同条例の広告面積規制の範囲内にあり、色彩基準にも適合している。軽量な素材を用い丈夫なロープで固定するなど安全面にも配慮しており、台風接近などの折には大学法人からの一時撤去の要請にも速やかに対応してきた。今回の強制撤去は、こうした対応・配慮が行われる職員組合の看板や、屋外広告物条例に何ら関係しないキャンパス内側に設置する職員組合の看板も対象とされていたことを指摘する。




    (※1)2004年3月以前においては国の機関たる京都大学。2004年4月以降は国立大学法人たる京都大学
    (※2)労働組合は日本国憲法及び労働組合法により当然に認められる存在であり、使用者たる京都大学総長に承認される存在ではない。

    16:09
    2018/04/25

    埼玉大教職組:雇止め撤廃、無期化転換を勝ち取る!!

    | by:管理人

    地域手当増、勤勉手当増、若手昇給が実現!!

    絵文字:星 ユニオンプレス 2018(No.2)2018.03.28



    13:04
    2018/04/18

    北海道教育大学函館校教職員組合【声明】

    | by:管理人

    辺野古新基地建設における建造物高さ制限違反報道に際し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を求める声明

    2018年4月11日
    北海道教育大学函館校教職員組合


     2018年4月9日、「沖縄県名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えている」、「米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれる」ことが報道された(引用元:『沖縄タイムス』)。
     この事態は、同校の学生、教職員、その他市民の安全を脅かすものであり、同校の自由かつ民主的な教育や研究活動を阻害するものである。
     昨年2017年には、米軍普天間飛行場周辺の緑ケ丘保育園や普天間第二小学校に米軍ヘリの部品が落下したが、米軍ヘリは学校上空を飛び続け、しかも、同園や同校はいわれのない誹謗中傷に曝されている。特に高等教育機関については、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故が記憶に残るところである。
     沖縄戦~米国統治下~復帰後を通じ、戦争や軍事的支配の下、沖縄の教育機関や教育者、子どもや学生における犠牲や辛苦はいうまでもないが、少なくとも上記のような比較的最近の事件・事故に対し、同じ教育・研究の場で働く教育者・教育労働者であるわれわれは、じゅうぶん理解に努め、連帯を目指してきたかどうかは疑問である。
     われわれは、北海道の若者や子どもの人権と沖縄の若者や子どもの人権とがつながり、かつ、一つのものであることについて、認識を新たにしたい。
     その上で、われわれは、学問の自由や大学の自治にもとづく教育や研究活動、労働者の権利を守るための取り組みを通じ、自由で平和、民主的な社会の建設と発展に寄与せんとする教育者・教育労働者として、日本政府、および、米国政府に対し、国立沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)を始めとする沖縄県内のすべての教育機関の安全確保を強く求めるものである。

    以上



    10:00
    2018/04/03

    京大職組:声明「京大における軍事研究に関する基本方針」を歓迎する

    | by:管理人

     

    2018年4月3日

    京都大学職員組合 中央執行委員会


     2018年3月28日、京都大学は「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を発表しました。

     

     防衛省が2015年度から大学に資金を提供する制度(安全保障技術研究推進制度)を開始したことにより、再び学術と軍事が接近しつつある中で、日本学術会議は昨年3月24日、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」(1967年10月20日声明)をはじめ過去の2つの声明を継承するとの態度を明確にしました。このことを受けて、各大学が軍事研究に対してどのような態度を示すかが社会の重大な関心事となっていました。

     

     職員組合も本学の軍事研究にかかる方針策定の動向に強く関心を寄せてきたところであり、2015年から2017年の3回にわたる山極総長と職員組合中央執行委員長とのあいさつ会見においても意見交換をおこなってきました。

     

     この度の方針において「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」とする理念を示したことを強く支持します。

     

     個別の事案を判断する必要がある場合も、「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とする」という理念に基づき、デュアルユースなどの言葉に惑わされることなく、本学において軍事目的を含む研究が行われることがないよう強く求めます。


    11:39
    2017/12/18

    東北大職組:限定正職員の採用発表、受験できなかった職員が多数存在

    | by:管理人

    2017/10/23:限定正職員への応募をめぐって組合に寄せられた声
    http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/SOS171023.html

    2017/11/7:組合が総長宛に「質問状に対する東北大学総長からの回答を受けて
                                          −再度の公開質問状−」を提出

    http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/ksj171107.html

    2017/11/28:総長から回答がありましたが事実上の無回答。
                     あわせて限定正職員の合格者数の情報が提供されました。

    http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/kaitou171128.html

    2017/12/9:11月28日の限定正職員の採用発表を受けて、組合としての見解を発表。
                    「限定正職員の採用発表に関する組合の見解 
                               —大量雇い止めの危機は変わらない—」

    http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/kenkai171208.html
    また、この間組合に寄せられた当事者たちの声を抜粋して掲載しました。
    http://www.tohokudai-kumiai.org/docs17/SOS171208.html


    13:39
    2017/12/15

    京大職組:時間雇用教職員の"通算雇用期間5年上限"撤廃を求める緊急申入れ

    | by:全大教
    京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。
    ※京大職組ホームページhttps://www.kyodai-union.gr.jp/もあわせてご参照ください。


    2017年12月15日

    京都大学総長  山極 壽一 殿

    京都大学職員組合
    中央執行委員長 白岩 立彦

    時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

     職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。
     一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。
     こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。
     これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。
     なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。


    1. 無期転換回避を目的とした「雇い止め」が生じないよう周知徹底を尽くすこと。
    2. 就業規則にある「通算雇用上限5年」を削除すること。
    3. 当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」適用制度を前向きに活用するよう周知徹底を図ること。
    以上

    18:00
    2017/12/13

    福教大教職組:「正義の審判」が下される

    | by:管理人
    【速報】
    福岡教育大学不当労働行為救済命令取消請求事件
    の判決が、2017年12月13日(水)午後1時10分、東京地方裁判所527法廷で言い渡されました。
     
    判決は、
    「原告の請求を棄却する」 です。
    「正義の審判」が下されました。法人は、もうこれ以上無益な争訟をやめるべきです。


    14:11
    2017/11/07

    府大教:「声明を発表」府大教と大阪府大学教職員ユニオン

    | by:管理人
    『大阪府立大学と大阪市立大学の拙速な統合を見直し、両大学の議論を深め、府民、市民ととてもに発展する大学を目指すことを求める』
    絵文字:星 2017年10月31日 声明.pdf

    14:26
    2017/10/11

    東北大職組:非正規職員の大量雇止めに対する、東北大退職者のアピール

    | by:管理人

    東北大学非正規職員の大量雇止めに対する、東北大学退職者のアピール

     2013年4月に行われた労働契約法の改正で、有期契約の労働者が通算5年を超えた場合、誰でも、自分で申し込めば無期契約になれるとされました(第18条、2013年4月)。
     しかし、東北大学当局は、非正規教職員がちょうど5年で雇止めすることにより、無期契約を回避しようとする方針を打ち出しています。しかも、法改正前から8年も9年も働き続けている人でさえ「今が5年目」として雇止めするというものであり、いわば大量不当解雇です。この方針の影響を受ける非正規職員は、2018年3月末に1,500人おり、2020年 3月末までには合わせて3,000人を超えると見積もられています。法改正を逆手にとり法の趣旨とまったく反する方針であり、全国的にも類例のない極めて異常な事態です。いま、東京大学でも大量雇止めが問題になり、全国への波及が心配されていますが、東北大学が東大に悪影響を与えたのかもしれません。

     大学資料によれば、2016年5月1日現在の東北大学の教職員総数は10,372人。そのうち正規職員は5,113人の49.3%で、非正規職員は5,259人と、実に50.7%と半数以上を占めています。いわば東北大学の教育・研究の5割以上が非正規職員で支えられているという驚くべき実態にあります。
     東北大学においては、自らの歴史と未来を揺るがす深刻な問題と言わねばなりません。国立大学時代から、「定員外職員」として採用されたいわゆる“非正規職員”の定員化を、大学挙げての運動として推進してきたことは、記憶に新しいことです。こうした非正規職員の方々に対して、正規職員にするために努力するのではなく、逆に全て雇止めしようというのですから、全く理解に苦しみます。

     東北大学における学問・研究の発展、真理の探求の推進を願う大学人であれば、教育・研究業務の多くを担い、蓄積してきた、全教職員の半数を超す「非正規職員」をいとも簡単に雇止めするなどという方針を打ち出せるはずがありません。2年程度の任期で派遣されている文部官僚の“行政主義”“財政優先の業績主義”により、大学の将来を危うくすることなく、東北大学が本来の「大学の自治を基本にした大学運営」を取り戻さなければなりません。

     東北大学の全ての教職員の皆さん。
     今こそ、「大学の自治」、「学問研究の自由」を守り抜く立場を再確認し、東北大学の未来を支える基盤をいたずらに損なうような方針を変えさせようではありませんか。全大学構成員の合意をもとに民主的な大学運営を行うことこそが、真の教育・研究の発展の基本です。
     現在、その一つの焦点となっている「非正規職員3200名の雇止め」という、信じがたい“方針”の撤回を実現されるよう、強く要請するものです。

    2017年10月4日
    東北大学元教職員



    11:45
    2017/09/26

    東大教職組:学習会10/6「無期転換って何?」

    | by:管理人
    無期転換をあきらめたくない みんなのための学習会 in本郷キャンパス


    10:07
    2017/09/20

    一橋大教職組:学習会9/28「有期労働契約の無期転換ルールについて」

    | by:管理人
    自分は、無期転換ルールに該当するのか?無期転換請求権を行使するにはどうしたらいいのか?また、無期転換権を獲得するために今年度気をつけておかなければいけないことは何なのか、などについて組合顧問弁護士の木下徹郎さんにレクチャーいただき、相談を受け付けます。


    10:06
    2017/09/13

    京大職組:総長会見(8月10日)

    | by:管理人
    山極総長「学術会議声明の真意を反映させた指針を作りたい。」

     また、山極総長は、「教員、職員、学生の人にもボトムアップで、大学の自立、学問の自由、大学の自治について社会にしっかりと訴えていってほしい。」と述べました。国立大学教職員組合への期待です。学内外の世論の結集こそが、財界本意の安倍内閣大学改革をやめさせる道です。

    絵文字:星 職員組合ニュース 2017年度 第2号






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