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    加盟組合からの情報(一般公開ページ)

    NEWS

    Topics
    12345
    2017/02/07

    宮崎大教職組:軍学共同研究反対の申入れに学長より回答

    | by:管理人
    回答の内容は、
    (1)軍事を目的とした研究は行わないという姿勢は当然遵守すべきである。
    (2)防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、平成27年度に開始されたが、現時点では本学からの申請はない

    絵文字:星 
    組合速報 No.56(2017.2.7).pdf




    10:25
    2017/01/23

    京大:有期雇用者の無期転換の流れは、いずれスタンダードになっていく

    | by:管理人
    京大職組委員長、「大学も雇用主としての社会的責任が問われる時代になった。無期転換ルールを避けるための5年雇止めは脱法措置であり、許されない。京都大学は、この制度をいつまでも放置していて恥ずかしくないのか。『恥ずかしくない京都大学』を作って行くことを全教職員で考えて行きたい。」(要旨)

    絵文字:星 
    職員組合ニュース2016年度第08号






    17:29
    2017/01/19

    岡山大職組:団交報告「有期雇用教職員の最大雇用年限5年に関する」

    | by:管理人

    絵文字:星 組合だより208号 2017.1.12

    目次:1.新年ごあいさつ
          2.団体交渉報告
          3.要望書・要求書提出
          4~5.クリスマスパーティ報告
         6.寄稿文
        7.単組だより
        8.旅日記



    15:50
    2016/12/22

    熊本大教職組:熊本地震救済募金寄附に対し熊本大学長名で感謝状届く

    | by:管理人
     日々の取り組みごくろうさまです。
     さて、11月29日に「熊本地震救済募金」寄附報告について協力単組へ周知をお願いしたところですが、この寄附に対して熊本大学学長名で「感謝状」(12月22日付)が届きました。
     「送付書」「感謝状」「寄附金証明書(要ログイン)」の3つのファイル(複写)を添付して送付いたします。ご確認ください。
     つきましては、ご支援、ご協力いただきました皆様並びに各単組へご周知いただきたく存じます。
     どうぞよろしくお願いいたします。
    2016年12月22日 熊本大学教職員組合



    17:09
    2016/12/21

    京大職組:「扶養手当見直しに異議あり!」組合ニュース発行

    | by:管理人
    教授層を直撃する配偶者手当の70%削減と理由説明無しの父母手当の半減。法人化以降12年にもわたる無反省な国家公務員準拠のみの賃金改定の限界を示す。学内議論を喚起して、京都大学独自の賃金基準を定めて行くきっかけにして行く。





    16:49
    2016/12/20

    岡山大職組:学習会「有期雇用教職員の無期雇用転換と雇止め法律問題」

    | by:管理人

    絵文字:星 組合だより207号 2016.12.16

    目次:1.学習会報告
          2.有期雇用について他大学の状況
          3.アンケートまとめ
          4.要求書提出
         5.旅日記


    09:47
    2016/10/18

    福教大教職組:櫻井孝俊学長「父娘」で大学を私物化

    | by:管理人
    舛添都知事は辞職しましたが、
    櫻井学長、あなたはどういう決断をされますか?

     長年にわたり、櫻井孝俊学長の「御嬢様」(他大学の学部卒業、他大学の大学院修了)が、櫻井学長の研究室を自由に使っていたことが判明しました。研究室の管理責任者である、飯田慎司学部長は教授会で、その事実を以前から知っていながら、黙認してきたことを認めました。

    絵文字:星 
    樟の葉 9号「櫻井学長『父娘』で大学を私物化 20161012」.pdf




    13:18
    2016/09/14

    京大職組:山極総長と会見

    | by:管理人

    山極総長、「軍からの研究費を受けることは好ましくない」(要旨)との京大申合せ(1967年)にも係って、「従来の見解・伝統を変える大きな理由がない限り、変えない。」と表明(9月9日会見)。

    絵文字:星 職員組合ニュース 2016年度[第03号] 2016年9月12日発行



    15:35
    2016/08/01

    福教大教職組:学長宛に「抗議書」を提出--研究不正の告発に対し

    | by:管理人
    福岡教育大学教職員組合では、これまで4回にわたり、法人役職者(理事・副学長1人、副学長2人)の研究不正を告発してきましたが、学長は、甚だいい加減な予備調査を行って、「不正無し」という結論を早々に出してしまいました。それに対して、先日、組合から、学長宛に「抗議書」を提出しました。
    「修論抄録」(院生の単著)として一度公刊されたものの中味を一字も書き換えずに、完全に同じ論文を、指導教員が、共著として「紀要」に再掲載して、それを自分の「主要業績」にするという極めて破廉恥なことが、福教大では公然と行われています。

    絵文字:星 樟の葉1号「研究不正調査委員会予備調査結果に関する抗議 20160727」.pdf




    09:42
    2016/06/30

    天文台職組:「国立天文台における軍事研究禁止の方針」教授会議で決議

    | by:管理人

    国立天文台では、2016年(平成28年)6月21日に開催された教授会議で、投票により以下の「軍事研究禁止の方針」を決議しましたのでご紹介します。 


    国立天文台における軍事研究禁止の方針 ------------------------------------------

    国立天文台は、軍事利用を直接の目的とした研究を行わず、協力もしない。
    国立天文台は、安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度への応募は行わない。

    --------------------------------------------------------------------------------


    09:21
    2016/05/31

    横浜市立大教組:給与の額を確かめましょう

    | by:管理人
    絵文字:星 教員組合ニュース(20160531発行).pdf

    目次

    1 給与の額を確かめましょう。

    2 「教員任期制度変更に伴う労働条件に関わる規程案の事前連絡
         および労働条件通知書と雇用契約書」について

    3 クロスアポイントメントに関する同意書について

     

    1 給与の額を確かめましょう。

     

    (1)「労働条件通知書」の「年俸額」が信用できません。組合員から、以下のような連絡がありました。

    426日に無期雇用に転換のための書類が届き、その中に労働条件通知書が入っていました。ここには2016年度の年俸額が書かれており、同じ内容のものに署名をして提出することになっていました。署名をして提出する準備をしてから通知書をしまおうとファイルに入れたところ、数年前に任期制に転換した際に受け取った労働条件通知書を見つけたので何気なく見比べてみました。すると、年俸の額が以前よりも十数万円少なくなっていることに気が付きました。

    このため、人事課に問い合わせたところ、「職務業績給の昇給分、教員評価一時金が含まれておらず、大学院従事手当についても含まれてない」旨の回答が来ました。再度どのような計算をしたのかという積算根拠を示してほしいと要求したところ、以前の金額を確認してから説明に来るとの返答がありました。

    そして実際に428日に人事課職員が説明に来たところ、以前の331日付けの労働条件通知書の年俸額が間違っており、本来より20数万円高くなっていたとのことでした。実際の給与の支払いは正しい年俸に従っていた(20数万円高く支払われていたわけではない)との事であり、正しい額に従えば今年度の年俸はちゃんと増額されているとのことで、年俸規定と基本給料表を根拠として示しました。結論としては昨年の労働条件通知書の単なる計算あるいは入力ミスであり、人事課側は今後このようなことがないようにすると詫びました。」

     

    (2)大学院手当を確かめましょう。

    46日に人事課より、大学院等従事手当の支給について以下のメールが各教員に送信されてきました。「6月給与(6月3日)より支給いたします。また、4月及び5月の2か月分につきましては、6月給与支給の際、追加支給いたします。」

    教員組合は、人事課に対し、手当の支給額・手当の支給基準等について、昨年度までと変更があるか否か質問しました。48日付けのメールで、人事課より「大学院等従事手当については支給額、支給基準について何も変更しておりません。」との返信を受けています。(このことは、2016417日付「教員組合ニュース」でお知らせしました。)

    大学院手当については、過去にサバティカルなどで後期から大学院担当に復帰した教員に対して、支給されていなかったケースなどがあります。

     

    大学院従事手当の額は以下のようになっています。

    大学院の前期課程において教科を担当した教授 16,900 

    大学院の前期課程において教科を担当した准教授・講師 12,100 

    大学院の前期課程において教科を担当した助教 10,500 

    大学院の後期課程において教科を担当した教授 37,800 

    大学院の後期課程において教科を担当した准教授・講師 28,100 

    大学院の後期課程において教科を担当した助教 24,900 

    ※①から⑥については、併給不可

     

    なお、大学院従事手は、ボーナスに反映されません。(そもそも法人化以降「年俸制」になりました)。法人化以前から、教員組合はボーナスへの反映を要求してきましたが、未だ実現していません。

     

    2 教員任期制度変更に伴う労働条件に関わる規程案の事前連絡および労働条件通知書と雇用契約書について

     2016417日付「教員組合ニュース」でお知らせしたように、421日、人事課より「無期労働契約転換に伴う雇用契約について」と題するメールが送信されました。そこには以下のような文面が含まれていました。「平成28年4月1日付の無期労働契約への転換を実施します。・・・・新たな労働条件通知書及び雇用契約書が届きましたら、内容をご確認の上、雇用契約書に署名(自署)もしくは記名捺印の上、人事課調整担当にご提出をお願いします。」

     驚いたことに、人事課は、この「無期労働契約転換に伴う雇用契約について」と題するメールが、任期制に同意していない教員にも送られてきました。労働契約という極めて重要な事項についてこのようないいかげん(杜撰)な業務を行っていることは信じがたいことであり、また、教授昇任ができない・サバティカルが得られないという不当な圧力に屈せずに、10年以上もの間あえて任期制に同意してこなかった教員の矜恃を逆なでする点でもゆるしがたいものです。

     教員組合は522日に人事課に対して抗議し、至急取り消しとお詫びのメールを該当教員に送信するよう伝えました。しかし、対応がないので25日に強く抗議し、新たな雇契約書締結の依頼の取り消しとお詫びのメールを、無期労働契約の教員それぞれについて送信をするようよう強く要求しました。とくに、メールの宛先を無期労働契約の教員名とし、一人ひとりについて、すでに無期労働契約であることを明記することを求めました。人事課は非を認め、組合の要求通りの措置を取りました。

     しかし、人事課の対応や認識があまりにも不可解なので、52日付で以下のような内容の文書を人事課長宛にメール送信しました。人事課長からは、「平成28322日付の合意書及び労働法制を遵守し誠実に対応していきます。」との返信を受け取りました。

     

     

     教員任期制度変更に伴う労働条件に関わる規程案の事前連絡について

     

    今回の教員任期制度変更に伴う就業規則をはじめとする教員の労働条件に関わる一切の規程の変更・新設については、必ず事前に教員組合に連絡してください。(いうまでもなく、連絡すればよいというものではありません。教員組合として、協議すべきか否か検討し、必要と判断すれば協議のための折衝・交渉を行います。)

    なお、労使間の合意や労働にかかわる法令等の中で特に重要なものを、念のため以下に列挙しますので、くれぐれもご留意ください。

    ・平成28318日の団体交渉において公立大学法人横浜市立大学と横浜市立大学教員組合との間で成立した合意事項

     Ⅳ今後の協議について

    本合意書に明記されていない事項、特に、任期制や、無期労働契約への転換審査の手続の詳細について、法人と組合は引き続き協議を行う。

    ・法人化以降、横浜市立大学における労使関係は、労働契約法に規定されている「労働契約」(=「合意」)となっている。公務員の任用とは法的性格が原理的に異なる。

    ・労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない(労働契約法第9条)。

    ・就業規則の変更にあたっては労働組合の意見を聴かなければならない。また、労働組合の意見を記した書面を監督官庁に提出しなければならない。(労働契約法第11条、労働基準法第90条)

     

    以上


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